共済では全てのプランで年末調整の対象になる?

2017年11月17日

共済と年末調整

共済ではさまざまな保障プランが用意されていて、各共済によって提供されているプランの保障内容もまちまちです。
その共済のプランですが、年末調整ですべてが控除の対象になるのか、それともならないのか疑問に思われている方もおられるでしょう。そこで、ここでは年末調整の控除対象になるもの、ならないものについてご紹介したいと思います。

 

年末調整と確定申告

そもそも年末調整、確定申告って何?と思われた方もいるかもしれません。

 

年末調整とは

年末調整とは1年を通して徴収された源泉徴収税額の過不足を清算することです。会社員の方だと給与から所得税が天引きされていると思いますが、所得税は1年の所得が確定してから納税する税額が決まります。つまり、源泉徴収している場合だと税金を多く徴収してしまったり、逆に少なくなるというケースもあります。
こうした過不足を年末に調整することを年末調整と呼びます。

 

確定申告とは

会社員の方だと確定申告についてよく分かっていないという方が多い傾向にありますが、確定申告とは1年を通して得た所得にかかる税金を支払うための手続きです。会社勤めの方だと給料から所得税が天引きされているためあまり関係ありませんが、個人事業主の方だと確定申告をしなくてはなりません。

 

また、会社員の方でも給与収入が2000万円を超えていたり、複数の勤め先から給与を貰っているようなケースだと確定申告の必要があります。サラリーマンだからといって必ずしも確定申告の必要がないとは断言できませんから覚えておきましょう。

 

共済で年末調整の控除対象になるもの

ここからがいよいよ本題となりますが、年末調整は共済が提供しているすべてのプランが控除対象となるわけではありません。控除の対象になるプランもあれば、控除対象とならないプランもあります。

 

生命保険料控除の対象になるもの

生命保険料控除の対象となるものには団体生命移行共済や新総合医療共済、新せいめい共済、いきいき応援、ねんきん共済といったプランとなります。ねんきん共済の場合、税制適格タイプというプランに加入している方だと個人年金保険料控除の対象にもなります。

 

地震保険料控除の対象になるもの

地震保険料控除の対象となるもので代表的なのは全労済の自然災害共済が挙げられます。自然災害への保障が充実したプランとなり、掛け金も手ごろな金額に設定されていることが特徴です。控除の対象になるのは、地震等損害部分に相当する共済掛け金のみとなりますからすべての掛け金が控除対象となるわけではありません。

 

控除の対象にならないもの

控除の対象にならない共済としてはマイカー共済や交通災害共済、火災共済、こくみん共済各傷害タイプ、自賠責共済などが挙げられます。これらのプランは基本的に控除の対象となりませんから覚えておきましょう。

 

年末調整や確定申告に必要なもの

年末調整や確定申告に何が必要なのかまったく分からないという方は少なくありません。ここでは、共済掛け金の控除を受けることを前提として、年末調整や確定申告で必要なものをご紹介したいと思います。

 

共済掛金証明書

共済掛金証明書は年末調整や確定申告に必要となる書類です。基本的に共済掛金証明書は各共済の運営元から契約者の元へと送られてきます。郵送で送られてくるケースがほとんどですが、発送のタイミングは共済運営元によって違います。

 

多くの場合は10月の初旬から中旬にかけて順次発送という手続きをとっているところが多い傾向にあります。共済掛金証明書はとても大切な書類ですから紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

 

保険料控除申告書

保険料控除申告書は年末調整のときに配布される書類で、共済の掛け金などの控除を受けるために用います。年末調整の時期が近付いてきたら職場で配布されることが一般的ですが、税務署で手に入れることもできます。金額などについては自分で計算して記入する必要がありますが、還付金を貰うために必要な手続きでもありますからきちんと計算して記入しましょう。

 

確定申告の期間について

最期に、確定申告の期間についても触れておきまし。確定申告は基本的に2月16日から3月15日のあいだに行います。直接税務署で申告する方法もありますが、郵送や電子納税システムを利用するといった方法もあります。個人事業主の方はもちろん、控除を受ける会社員の方なども確定申告の期間中にしっかりと申告を行いましょう。

 

損をしないようきちんと計上しよう

控除できる共済掛金があるのに申告しなかったとなると損してしまうだけです。もったいないですから、控除できる共済があればきちんと申告しましょう。

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