共済・保険の仕組み比較！全国共済が低コスト＆高保障の4つの理由
ほとんどの方が、共済という言葉を一度は目にしたり、耳にしたことがあるかと思います。
掛金（保険料）が安い・本当に充分な保障が得られるのかなどのイメージをお持ちの方や、そもそも共済とは何なのか？ よくわからない方も多いのではないでしょうか？
共済と保険は仕組みがそもそも違います。だからこそ、共済にしかできないコストパフォーマンスが実現できるのです。
実現できる理由は3つあります。
1. 日本人の性質にあった仕組み
2. 組合せ次第で他社にはない高保障を得られる
3. 加入者に還元される割戻金制度がある
そこで今回は、保険会社との仕組みの違い、公的保障の役割等から、
・共済とは一体何なのか
・何故掛金（保険料）が安いのか
・本当に充分な保障は得られるのか
について考察していきたいと思います。
共済の仕組みは日本人の性質に合ってる!?
共済では、死亡や入院、交通事故、住宅災害など生活を脅かす身近な危険に対して、加入者からあらかじめ一定の掛金（保険料）を集めます。
集めた掛金（保険料）総額をもとに、事故や病気になった加入者に対して共済金を払います。
つまり、集めた総掛金（保険料）を、みんなの病気や事故などの“もしも”の時に分け合って使いましょうという“助け合い”のしくみなのです。
この“助けあい”の精神は、例えば、1人の人が入院した場合、その不幸に遭われてしまった方を、皆で拠出した掛金（保険料）で救おうという相互扶助的な考え方で、共済の特徴とも言えます。
逆に保険は、自分で掛けた保険料は自分の万一の不幸に使うという、自助的な考えです。
これが、共済と保険会社の大きな違いです。
“one for all all”“ all for one”の精神を持っている日本人にとって、共済の仕組みは馴染み深いということがわかりますね。
共済と保険との違い
共済を乗り合いバス、保険をタクシーとイメージしてみてください。
同じ目的地まで行くのにも、乗り合いバスは、乗車している人全員の運賃で動いているので、1人当たりの支払う運賃が安く済みますが、タクシーは1人当たりの運賃が高くなります。
このように、共済は保険よりも掛金（保険料）が安く・乗りやすいということになります。
また、共済と保険の1番の違いは、共済は非営利、保険は営利ということだと言えます。
どういうことかと言うと、一般の保険会社では、掛金（保険料）収入から保険金と事業費（宣伝費や人件費等）を引いた剰余金は、会社の利益となります。
ところが共済では、掛金（保険料）収入から共済金と事業費を引いた剰余金は、割戻金として組合員に還元されます。
つまり、保険会社は、自社の利益を追求しますが、共済は、組合員の利益を追求することになります。
共済の方が、加入者に寄り添い、親身になっている会社ということが分かりますね。
それを以下の2016年度JCSI（日本版顧客満足度指数）の表が物語っています。
※割戻金というのは、決算を行い、剰余金が生じた場合、それを全組合員に返す金額のことです。例えば、都道府県民共済は毎年8月に前年分の割戻金を全組合員に振込んでいます。年間掛金（保険料）が24000円で割戻金が30％とすると、7200円が口座に戻ってきます。
全生命保険（共済）会社を対象にした調査にて、顧客満足度、ロイヤリティ（会社に対する親密性や信頼性を表す）ともに、共済団体がベスト3を占めています。
※日経調査より抜粋
日本を代表する大きな共済は以下の4団体です。
・都道府県民共済 1748万人
・全労災 1385万人
・JA共済 1014万人
・コープ共済 852.1万人
※各団体の生命系の加入者数
この4団体の生命系の加入者数の合計加入者は約4,966万人と、日本国民の約3人に1人はいずれかの共済に加入しているということが分かりますね。
3共済別・掛金（保険料）収入の行方
それでは、これらの共済を比較していきたいと思います。
JA共済は農家・農村が基盤であるため今回は除き、3共済で比較しました。
下の円グラフは3共済の収支状況です。掛金（保険料）収入として集まったお金が、どのように支出がされているかがわかります。
左から、都道府県民共済グループ、全労済、COOP共済となっています。
この円グラフから、どこの団体がより組合員の利益を追求して事業を行っているのかが読み取れます。
グラフの青い部分（支払い共済金）と赤い部分（割戻金）を足すと、組合員への還元率になります。
つまり、加入者にどのくらい還元しているのかがこのグラフで分かります。
還元率は、都道府県民共済84％、全労済61％、COOP共済が61％です。
都道府県民共済が他共済を圧倒して、組合員に還元しながら事業を行っています。
総収入のうち84％を加入者へ還元しているのは驚異的な数字ではないかと思います。
これが実現できているのは、非営利主義・組合員への最大奉仕という事業哲学に徹して事業を営んでいる結果であると言えるでしょう。
一方で、事業費は、都道府県民共済が他共済の約2分の1となっています。
このように事業費を削減し、事業哲学に沿いながら地道に事業を行った結果が、現在日本で一番加入者数を誇る共済団体へ成長を遂げたのではないでしょうか。
低コストで高保障を得られる小ワザ
低コストで、高い保障を維持できる理由は、“無駄の無い”保障を作り上げているからです。
実は、日本は世界でもトップクラスの保険制度を整えています。
それを利用することで、保険を活用しなくてもある程度は、自己負担額を抑えることができます。
まずは、日本の保険制度を説明します。
各生命保険会社のCM広告等のあおりで、病気や大きな怪我をしたら沢山お金がかかるというイメージが付いている方が数多くいるかと思いますが、実は日本では医療費の多くの部分が公的医療保険でまかなえるようになっています。
国民健康保険に代表される公的医療保険には、国民全員が加入することになっています。
病気やケガをしたとき、公的医療保険を取り扱う医療機関へ保険証を提示すれば、外来・入院に関わらず医療費の3割にあたる自己負担で治療が受けられます。残り7割の医療費は公的医療保険が負担してくれます。
この公的医療保険が適用にならないのが、以下の項目です。
万が一の時、医療費3割の自己負担と、上の3つをまかなえればいい訳ですから、自分で加入する民間の生命保険または共済を選ぶ際は、必要最小限の保障があればいいことになります。
ただし必要最小限とはいえども、入院をして大きな手術をした場合、医療費が100万円かかることもあります。その場合、いくら3割負担でも自己負担額は30万円と高額になってしまいます。
しかし、ご安心ください。日本の健康保険制度には、“高額療養費制度”というのがあります。
高額療養費制度とは1ヵ月あたりの自己負担額が一定額となったとき、それ以上の負担が発生しない制度です。
つまり、医療費の自己負担には上限額があるのです。下の例で制度を確認してください。
＜例＞治療費の総額が100万円、自己負担が30万円（3割負担）となる場合、
所得区分：年収約370万円〜約770万円の場合
※高額療養費制度は所得によって負担が異なるので、詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。
上の図で見る限り、212,570円が高額療養費として支給され、自己負担は87,430円で済みます。
以上のことから、医療費の大部分は健保・国保などの公的医療保険で賄えることができます。
そのため、万が一の時に備えるには、掛金（保険料）の負担が少なく、必要最低限の保障があればベストであるということになります。
それにマッチしているのが、都道府県民共済グループの保障です。
前述のように、どこの生命保険会社や共済団体よりも加入者の立場にたち、“小さな掛金（保険料）で大きな保障”を提供している団体が都道府県民共済グループなのです。
都道府県民共済の保障
都道府県民共済には総合保障型と入院保障型の2種類の基本コースしかありませんが、この基本コースに付加できる医療特約等の特約コースがあります。
都道府県民共済グループは、基本コースだけで女性特有の病気や上皮内がんを含む全ての病気を保障の対象としているので安心です。
ここでは、総合保障2型（月掛金（保険料）2,000円）と、入院に特化した保障である入院保障型（月掛金（保険料）2,000円）を組み合わせた月掛金（保険料）4,000円の保障を紹介したいと思います。
以下の保障表をご覧ください。
月掛金（保険料）4,000円（総合保障2型+入院保障2型）
※65歳以降は熟年2型+熟年入院2型に自動更新
特徴
・年齢区分により、一律掛金（保険料）・一律保障である。（給付を受けても掛金（保険料）は変わらない。）
・入院は1日目から保障される。
・入院の通算保障日数に限度が設けられておらず何回でも請求ができる（1度の入院には限度あり）。
・通院は、交通事故だけではなく、転倒やスポーツ事故など不慮の事故も対象になる。
・骨折や捻挫等の怪我で固定具を装着した場合は、装着期間を通院したものとしてみなされる。
・日帰り手術も保障される。
・手術は診療報酬点数が1,400点以上の軽微な手術から保障の対象となる。
・外来で先進医療を受けた場合も保障される。
・国外の医療機関でうけた入通院等も保障される。
実例をもとにした支払額
例1．50歳男性が虫垂炎で5日間入院し、手術を受け、自己負担が87,430円だったケース
※高額医療費制度適用
＜給付＞
入院14,500×5＝￥72,500
手術＝￥50,000（虫垂切除術）
合計＝￥122,500
合計で122,500円が振り込まれますので、入院の自己負担額より35,070円多く支払われます。
この金額で、入院に関わる雑費も賄うことができます。
例2．55歳女性が乳癌で10日間入院し、手術を受け、自己負担が高額療養費を使い92,000円だったケース
＜給付＞
入院14,500×10＝￥145,000
手術＝￥100,000（乳房切除術）
合計＝￥245,000
合計で245,000円が支払われますので、入院の自己負担額より￥153,000多く支払われます。
例3．60歳男性が白内障で先進医療である多焦点眼内レンズ水晶体再建術を外来でうけ費用が￥685,000だったケース
＜給付＞
先進医療＝￥690,000
外来でうけた先進医療も対象となり、金額の端数は切り上げて支払われます。
※先進医療は高いと思われがちですが、100万円を超える先進医療は、限られています。
中でも癌患者に対して行われる陽子線治療は高額（300万円程度）ですが、H.27年の統計で、この1年間に新たに癌と診断された患者数は日本国内に約100万人といわれている中で、陽子線治療の実績は約3000件と、受ける確率は癌患者数の0.3％と非常に稀です。
このように月々4,000円の掛金（保険料）で充分に入院費や手術代、先進医療に備えることができます。
さらに都道府県民共済グループは割戻金も充実しており、年度の決算により割戻率の金額は異なりますが、ここ近年の割戻率は大体20％～30％となっています。
仮に割戻率が20％とすると、年掛金（保険料）48,000円のうち9,600円が戻ってきますので、年間の実質掛金（保険料）負担は38,400円となり、月間の実質掛金（保険料）は3,200円となります。
加入者に還元される割戻金制度とは？
保険や共済に入る際に1番肝心なのが“給付”の部分です。
いざ何か起きた時、本当に給付がされるのか。手続きは面倒ではないか。
申請してからどのくらいの日数でお金を振込んでもらえるか等、不安を持っている方は多いのではないでしょうか？
民間の保険会社にはその不安が現実に起こりうるかもしれません。
何故なら、保険会社は加入者から集めた保険料を元手に、株や債券等で運用して会社の利益拡大をはかっているため、元手が多ければ多い程、運用益を出せる可能性があるので、加入者に何事もなくただ保険料を支払ってもらっている状態が一番好ましいからです。
しかし、先にも述べましたが共済は非営利で助け合いの制度です。
いくら、共済金を支払おうとも余剰分は割戻金として加入者に還元されます（都道府県民共済は掛金（保険料）を一切投機的運用をしていません）。
このように給付に対する考え方も保険会社と共済では異なります。
特に都道府県民共済は、請求書類を送った翌日には、口座に共済金が振り込まれていたとの喜びの声が多くある程、支払い日数を早めることにも力を注いでおり、給付の面でも“加入者第一”の姿勢が徹底されていると言えるでしょう。
まとめ
通常、私たちは、病気にかかった時に沢山お金がかかるのではないかとの不安から、掛金（保険料）の高い大きな保障を選択してしまいがちです。
前述のよう現在の日本では公的医療保険制度が整っているため、自分で入る生命保険・共済の保障は必要最低限あれば大丈夫であることがおわかりになったと思います。
これから新規で保険に加入をしようという方、見直しをしようという方は、これらを踏まえた上で、どの商品に加入するのか検討すべきだと思います。
そんな中で、安心な保障が欲しいけど、掛金（保険料）は抑えたいという方には、都道府県県民共済グループが一番のオススメです。
将来起こるとは限らない不安に毎月高い保険料を支払うよりも、掛金（保険料）を抑え、浮いた分を貯蓄し、趣味や嗜好品等に費やした方が豊かな人生を送れるのではないでしょうか。
全国共済への加入をお考えの方は、まずは資料請求からいかがでしょうか？こちらから全国共済への資料請求ができますので、ぜひお役立てください。