もう取得しましたか?マイナンバーカードの取得方法と利用できるサービス

2022年1月1日から、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及、経済対策を兼ねてマイナンバーカード保有者へ最大2万円に相当するマイナポイントが付与されるキャンペーンがスタートしました。このキャンペーンは2021年12月31日に終了した第1弾に続く第2弾です。マイナンバーやマイナンバーカードとは何か、取得のメリット、第2弾キャンペーンの概要、マイナンバーカードの申請方法について紹介します。

第一章 マイナンバー、マイナンバーカードとは?

1.マイナンバーとは

マイナンバー(個人番号)とは、行政の効率化とともに国民の利便性を高めて公平・公正な社会を実現する社会基盤・制度の構築のために住民票を有するすべての国民に対して付与される固有の番号のことです。

マイナンバーによって国や地方公共団体などにおける情報の照合、転記、入力などに必要な時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されることで行政の効率化が図れます。行政手続きのときの添付書類が今までよりも削減される結果、簡素化されて国民の負担が軽減します。また、行政機関での情報の確認や行政機関からのサービスの通知を迅速に受け取れるなど利便性の向上が期待できます。さらに、所得や行政サービスの受給状態を把握しやすくなります。その結果、国民としての税などの負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止でき、本当に困った人へのきめ細かな支援を可能にします。

2.マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとはICチップ付きプラチック製のカードのことです。カードには本人の顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが表示されています。マイナンバーカードには紛失時などに悪用を防止するための以下の対策がなされています。

(1)紛失時の利用一時停止

紛失したときは24時間365日稼働のコールセンターへ電話で連絡すれば、カード利用の一時停止措置が取られ、第三者によるなりすまし利用を防止できます。

(2)カード偽造が困難

文字をレーザーにより彫りこむとともに複雑な彩紋パターンを施すなど、カードの偽造は簡単にできません。

(3)ICチップには重要な個人情報は記録されない

ICチップには必要最小限の情報のみ記録されます。「税関係の情報」や「年金関係の情報」などプライバシー性の高い情報は記録されません。なお、ICチップに記録されている情報は、「券面事項表示ソフトウェア」を利用して、ICカードリーダ/ライタにかざすことで確認できます。

(4)記録された情報の盗取が困難な対策

不正に情報を盗取しようとする手法に対して自動的に記録情報を消去する機能などが施されています。

(5)利用には暗証番号が必要

利用時には、電子証明書ごと、アプリごとに暗証番号が設定されています。仮に紛失しても取得した第三者が暗証番号を入手しないかぎり利用できません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。さらに、顔写真付きのため紛失しても第三者は簡単になりすましできません。

(6)セキュリティの国際標準の認証を取得

ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。

第二章 マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードの大きなメリットは、前述の「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」ですが、もう少し具体的にメリットを紹介します。

1 本人確認が必要なときの身分証明書として利用

今後、マイナンバーの提示が必要になることが多くなりますが、そのとき本人確認が同時に必要な場合、免許証などが不要な唯一のカードとして利用できます。金融機関における口座開設やパスポートの新規発給などのときに利用できます。また、マイナンバーの提示が不要なときでも本人確認のための書類として免許証やパスポートの代わりに利用できます。

2 市区町村などの各種証明書をコンビニなどで取得が可能

コンビニやスーパーで住民票の写し、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。全国約55,000の店舗で早朝から夜(通常6:30〜23:00)まで、土日祝日も取得できるため、利便性が大幅に向上。現在、740市区町村がサービスを導入しており、今後も増加する予定です。取得できる主な証明書は以下のとおりです。

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票記載事項証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書
  • 戸籍の附票の写し

(注)市区町村によって取得できる証明書は異なる可能性があります。詳細は市区町村に問い合わせてください。

3 さまざまなサービスの利用の統合

市区町村や国などが提供するサービスごとに必要だったカードなどがマイナンバーカードと一体化でき、利便性が向上します。統合できるカードの例は図書館利用カード、施設の予約時に必要なカード、病院診察カードなどです。
(注)市区町村により統合できるサービス・カードが異なります。詳細は市区町村に問い合わせてください。

4 公共関連だけでなく民間のオンライン取引などに利用が可能(予定)

オンラインバンキングなど民間のオンライン取引などに利用できるようになる見込みです。

5 さまざまな行政手続きのオンライン申請などに利用が可能

従来、書面の作成が必要で手続きには郵送や窓口に行かないとできなかった行政の申請手続きがオンラインで利用できます。オンラインでできる申請の例は、不動産登記、国税納税、社会保険申請などです。ただし、利用には電子証明書の取得、パソコンの環境設定などの事前準備が必要です。詳しくは「オンライン申請ガイドbook」で確認してください。

6 マイナポイントの付与

マイナポイントの付与はすでに第1弾が実施済みです。今回は第2弾として行われ、3回に分かれてポイントが付与されます。ポイントの付与は、最初が5,000ポイント、2回目と3回目が各7,500ポイント、合計で最大2万円に相当するポイントが付与されます。

6-1 1回目の付与条件はマイナンバーカード取得

マイナンバーカードを新規に取得し、所定の手続きを行うことで最大5,000ポイントがもらえます。期間は2022年1月1日からで終了時期は現時点で公表されていません。すでにマイナンバーカードを取得済でも、まだマイナポイント取得の手続きをしていなければ、手続きをすることで5,000ポイントもらえます。第1弾ですでに5,000ポイントをもらっているとポイントはもらえませんが、上限の5,000ポイントに達していないと、上限に達するまでのポイントをもらえます。

マイナポイントは「マイナポイントの予約申し込み」後に、マイナポイントが利用できるカードなどに合計2万円までのチャージ、またはキャッシュレスで買い物をすることで1人あたり上限の5,000ポイントがもらえます。詳しくは、「オトクなマイナポイントを手に入れよう!」や「マイナポイントの予約・申込方法」のページで確認してください。なお、キャッシュレス事業者によっては固有のポイントを上乗せしています。お得な事業者を調べることで、より多くのポイントをもらえます。

6-2 2回目の付与条件はマイナンバーカードを健康保険証として利用する申し込み

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる申し込みを行った人に対して、7,500ポイントが付与されます。ポイント付与の時期は未定です。なお、健康保険証として利用する申し込みを先に終えてもポイント付与の対象です。

6-3 3回目の付与条件は公金受取口座の登録申し込み

児童手当、年金、所得税の還付金などを受け取る口座(公金受取口座)を登録した人に7,500ポイントが付与されます。ポイント付与の時期は未定です。公金受取口座とは預貯金の口座情報をマイナンバーとともに事前に国に登録した金融機関の口座のことです。登録しておくことで給付金などを申請するとき、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要になります。公金受取口座への登録手続きは現在準備中のため、まだできません。なお、公金受取口座の正式名称は「公的給付支給等口座」です。

第三章 マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードを取得するには交付申請が必要です。申請後、約1カ月で市区町村から交付通知書(はがき)が郵送されてきます。本人確認のための免許証などの書類を持って交付通知書に記載された期日までに本人が交付場所に行くことで交付されます。

申請から受け取りまでの流れを紹介します。詳しくは総務省の「マイナンバーカードの取得方法」で確認してください。

1.交付申請

2020年2月頃に送付されたマイナンバー通知カードの下についている交付申請書または個人番号通知書を用意します。用意ができればスマートフォン、パソコン、郵便、および一部の証明用写真機で申請ができます。それぞれの申請方法は上記の「マイナンバーカードの取得方法」のページに記載されています。送付されてきたマイナンバーに関する書類が紛失などで用意できない場合、どうすれば申請ができるかについても説明されていますので、書類がなくても申請できます。

2.交付通知書(はがき)の受け取り

住んでいる市区町村によって状況が異なりますが、約1カ月後に交付通知書が届きます。

3.市区町村の交付窓口でマイナンバーカードの受け取り

交付通知書に記載された期日までに交付場所へ受け取りに行きます。受け取りには交付通知書のはがきと免許証、パスポートなどの身分を証明する書類を持参します。交付窓口で本人確認が終わって、4桁の数字の暗証番号を設定するとマイナンバーカードが交付されます。

第四章 まとめ

マイナンバーは共済金の受け取りにも必要な場合があるなど、日常生活のいろいろな場面で、これから利用機会がますます増えていきます。また、マイナンバーカードを取得すると「マイナンバーカードのメリット」の章で紹介されているさまざまなメリットが得られます。マイナポイントがもらえる期間に加入すると、お得なのでまだ取得していなければ、この機会に取得しておくのがおすすめです。


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