病気やケガで長期間働けずに収入減になったときの備え「就業不能保険」とは?

新型コロナウイルスは、重症化したり、「新型コロナウイルスで保険や共済へ加入・検討する人が増加!保障の範囲は?」の記事で紹介しましたが、治療に長期間を要する後遺症を発症したりして、就業不能になるリスクが考えられます。また、近年は多くの病気で入院期間が短くなっていますが、脳疾患、糖尿病、腎不全などは入院期間が長引き、また退院できても、がんなどでは通院期間が長くなることがあります。そのため、入院期間の長期化や通院治療で仕事を休まなければならなくなるリスクが生じます。このような状態が長く続くと、有給休暇も使い切ってなくなり、また傷病手当金や障害年金などの公的な保障だけでは生活費を十分にカバーできなくなる可能性があります。そこで、病気やケガで長期間の就業ができなくなったときの収入減に備えられる就業不能保険について紹介します。

第一章 就業不能保険とは?

就業不能保険とは、病気やケガであらかじめ定められた就業不能な状態が続いたときの収入減に対して生活費を保障できる保険のことです。就業不能保険に加入すると、病気やケガで働けなくなったときに毎月一定の金額が支払われます。保険会社によって細かくは異なりますが、通常、加入期間は20~70歳、保障される金額は月額約10~50万円の間で選択できます。

第二章 長期間働けないことでどのようなことに困るのか?

病気やケガで就業不能になると、収入減に加えて医療費などの支出増が負担となるため、生活が厳しくなります。収入減に対しては、傷病手当金や障害年金などの公的な補助である程度はカバーできます。また、医療費に対しては健康保険や医療保険に加入しておくことでほぼカバーできます。しかし、収入減が公的な補助でカバーできず、取り崩せる預貯金も少ないと生活費を切り詰めなければならなくなります。生活費のなかで趣味の費用や外食費などの変動費は減らしやすいですが、最低限の食費、住居費(家賃や住宅ローン)、子どもの教育費、光熱費などの固定費が多いと、簡単に減らせず生活が厳しくなります。このような場合、就業不能保険に加入していると万が一のときに安心できます。

なお、就業不能保険への加入は、必ずしもすべての人に必要な保険ではありません。この保険への加入を検討したほうがよい人は、以下の項目などに該当する場合です。

  • 病気やケガで働けなくなったときの収入減で公的な保障や医療保険が利用できても、生活費として取り崩せる預貯金が多くない人
  • 住宅ローンの負担が重く、ローンの団体信用生命保険に就業不能の場合の保障がついていない人
  • 公的な保障が十分ではない自営業の人
  • 医療保険に加入していない人

第三章 就業不能保険の保険金額・保険料・保険金の支払い条件など

1.保険金額・保険料

保険金額は、月額10万円~50万円に設定できるのが一般的です。収入の範囲内で、年収、生活費の状況などを考慮して5万円~10万円単位で保険金額を設定できます。保険会社によっては年収に対する限度額が決まっています。

保険料は保険会社、加入者の年齢、性別、対象の病気の範囲、面接期間の長さ、支払われる保険金額などの条件で変わりますが、「30歳、男性、就業不能時に支払われる保険金(月額10万円)、免責期間60日、保険期間・保険料払込期間60歳」のプランで、一般的に月額2,000円から3,000円程度です。詳しくは各保険会社で確認してください。

2.満期・保険期間

満期は、50歳~70歳までの期間を5年単位で設定できるのが一般的です。加入できる年齢は、一般的に就業可能な年齢である20歳前後から60歳です。

3.保険金の支払い条件

就業不能状態になれば保険金が支払われますが、保険金が支払われる就業不能状態の定義は保険会社によって異なります。原則として、「病気やケガの治療のために日本国内の医療機関に入院」または「医師の指示で病気やケガのための在宅療養中」であれば保険金が支払われます。しかし、例えば自宅以外の在宅療養が保険金の支払いが可能であったり、不可能であったりする保険会社があります。また、退院や自宅療養後に復職できても、症状や通院に要する時間など、以前と同じ条件で働けるとは限らず収入が大幅に減る場合があります。そのような場合でも、一定の条件を満たせば保険金が継続して支払われるタイプの保険もあります。

4.保障の支払いの対象となる病気やケガの範囲

入院や医師の指示による在宅療養であっても、例えばうつ病の場合、うつ病が対象の保険でなければ保険金が支払われません。うつ病やその他の特定の病気が保険金支払いの対象になる、ならないは保険会社によって異なります。どのような病気になるかの予測は困難ですが、契約前に確認しておかないと当てにしていた保険金が支払われない可能性があります。対象の病気の範囲が狭いと保険料は安くなりますが、保険料が安いだけの理由で選ばないようにしなければなりません。

5.保険金が支払われない期間

一般的に就業不能保険の保険金は、就業不能になってから所定の日数が経過しなければ保険金は支払われません。この期間は免責期間と呼ばれ、60日や180日などの日数が設定されています。就業不能保険の種類によっては選択できる場合があります。

なお、会社員であれば傷病手当金が最長で1年6カ月間支給されます。免責期間が長いほど、保険料は安くなるので傷病手当金や就業不能になったときに必要な費用や預貯金の金額を考慮して合理的な免責期間を選びましょう。傷病手当金とは、業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。仕事を休んでもその間に給与が支払われていれば傷病手当金は支給されませんが、給与の支払額が傷病手当金よりも少ないと、その差額が支給されます。

自営業の場合、傷病手当金は支給されないので生命保険会社が扱う就業不能保険ではなく、損害保険会社が扱う所得補償保険を利用すると、同じような保障が受けられます。そして、所得補償保険は、免責期間を7日間など就業不能保険より短く設定できるので、収入減になる期間が長いと困る場合はおすすめです。

6.就業不能保険への加入にあたっての注意点

就業保険への加入の検討にあたっては、保険料、保険金額、保障対象の病気やケガの範囲、免責期間などの確認のほか契約タイプについての注意が必要です。就業不能保険には、就業不能保険だけを契約する主契約タイプと、生命保険などに特約として付帯できるタイプの2種類があり、保険金の受け取り条件や保障の対象となる病気の範囲などが異なります。一長一短があるため、より適した条件のタイプを選ぶようにする必要があります。

第四章 まとめ

就業不能保険は、生命保険や医療保険とは異なり、保険への加入が必要となる人は限定されています。保険料の支払いに余裕があれば加入しておいてもよい保険ですが、会社員や医療保険に加入していれば、預貯金がわずかしかなく、少しでも収入が減ると困るなどの人を除けば、無理をして加入する必要のない保険です。就業不能保険の加入を検討する場合、医療保険に加入していないときは、病気やケガへの備えとしてまず医療保険へ加入することをおすすめします。その際、医療保険は掛け金と保障のバランスが優れている、全国共済がおすすめです。

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