共済解約時の注意点。解約払戻金はある？
共済解約時に注意すること
共済を解約するときにはいくつか注意しなくてはならないこともあります。
注意点を知らずに解約手続きを進めてしまい、後で「こんなはずじゃなかったのに・・・」とならないためにも解約時の注意点をしっかり覚えておく必要があります。
ここでは共済を解約するときに注意すべきことをいくつかご紹介した上で、解約時の手続きや解約払戻金の有無などについても言及したいと思います。
新規加入ができなくなる
共済は一度解約してしまうと新たに加入できなくなることがあります。
加入者本人が一定年齢を超えてしまうと契約の継続はできても、解約後の新規加入はできなくなることがありますから注意しましょう。
高齢になってから共済を無暗に解約してしまうと「やっぱり共済がいいな」と思って再加入しようとしてもできなくなってしまう可能性があるということです。
すぐに解約できないこともある
解約の手続きをしてもそれがすぐに反映されないこともありますから注意が必要です。解約手続きについては後ほど詳しくお話しますが、解約の方法によってはすぐに解約されず1ヶ月分余計に保険料を支払必要が出てくることもありますから覚えておきましょう。
解約払戻金・返戻金がないこともある
共済を解約したときに手元に戻ってくるお金のことを解約返戻金と呼びます。ただ、この解約返戻金はすべての共済にあるわけではなく、中には返戻金がないこともあります。
解約返戻金があると思い込んで解約したもののなかった、ということにもなりかねませんから事前にきちんと確認しておく必要があります。
解約返戻金についてはまた後述しますからそちらにも目を通してください。
解約時の手続きについて
共済を解約するときには所定の手続きをしなくてはなりません。ただ、この手続きは共済保険を運営している組合や団体によって異なることもありますから注意が必要です。
ここでは代表的な解約手続きの方法についてご紹介しましょう。
電話での解約
サービスセンター、カスタマーセンターなどを設置している団体だと電話で解約ができるケースもあります。
全労済は電話による解約手続きを可としていますし、お客様サービスセンターに連絡することで解約の意思を伝えることができます。
来店での解約
組合や団体の窓口に足を運んで解約することも可能です。
職員と直接顔を突き合わせて手続きを進めることができますし、相談しながら解約することも可能です。
書面での解約
共済の加入証書裏面に通信欄がありますから、そこに解約と明記し署名捺印した上で運営団体に送付することで解約できることもあります。
解約手続きが完了したらその旨を知らせる解約手続き完了のお知らせが送られてきます。
解約手続きに必要なもの
共済の解約をするときに何か必要なものはあるのか、と疑問に思われている方もおられるでしょうが、特にこれと言えって必要なものはありません。
団体によっては所定の用紙などが必要になることもあるでしょうが、せいぜいそれくらいではないでしょうか。
団体や組合によっては別途必要なものがあるかもしれませんから、事前に問い合わせてみることをおすすめします。
解約払戻金の有無
共済を解約するときの注意点でも少しお話しましたが、解約時に手元に戻ってくるお金のことを解約返戻金と呼びます。
共済の解約を検討している方だと「解約返戻金があるのかないのか」を気にする方もおられるでしょうが、これは加入している共済の保障プランによって変わってくるため一概には言えません。返戻金がある保険もあればない共済もありますから覚えておきましょう。
解約返戻金の落とし穴
戻ってくる金額が異なることも
解約返戻金のある共済保障プランに加入している場合だと解約した後でお金が戻ってきます。しかし、まったく同じ共済の同じプランに加入していたとしても返戻金をもらえる人もいればもらえない人もいるのです。
契約したタイミングによって返戻金の有無が変わってきます。もしAさんよりもBさんの方が何年か早く契約していた場合だと当然掛金支払総額も違ってきますし、この場合だとBさんは払戻金をもらえてもAさんはもらえない、もしくは少ないということになります。
特約部分は掛け捨てになる
共済の保障プランによっては主契約以外にたくさんの特約をつけるケースもあります。しかし、この特約は基本的に掛け捨てとなるため解約返戻金は発生しませんから覚えておきましょう。
特約部分における解約返戻金はありません。
じっくり検討して解約を
その場の勢いや思い付きで共済のプランを解約してしまうと後悔してしまうことにもなりかねません。
真剣に共済の解約を考えているのなら、まずは注意点をきちんと理解し解約返戻金の有無などについても確認しておきましょう。
もしかしたら解約でなくても見直しで何とかなることもありますし、窓口で相談して悩みが解決することもあるでしょう。
じっくり検討するのはもちろんですが、自分だけで答えを出せないのなら保険や金融の専門家にアドバイスをしてもらうというのもおすすめです。
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