妊娠発覚後でも共済に加入できる？出産時の保障は？
妊娠後に共済へ加入できる？
妊娠が発覚した後だと共済への加入はできないと思っている方は少なくないでしょう。
民間の保険でも妊娠後に加入できるプランは少ないですし、そう考えてしまうのは決して不思議な話ではありません。
ここでは、妊娠発覚後に共済へ加入することが可能なのか、加入できないケースや出産時の保障などについてもお話したいと思います。
妊婦でも加入できる
いきなり結論からお話しますが、妊娠が発覚した後でも共済に加入することは可能です。
と言っても、すべての共済のプランに加入できるわけではありませんから注意してください。
共済を運営している団体や組合、プランなどで加入できるかできないかが変わってきますからここはしっかりと覚えておく必要があります。
一定の制約が加わることも
実際に探してみると、妊娠発覚後でも加入できる共済のプランはいくつか見つけられます。
ただ、運営団体やプランによっては一定の制約や条件が加わることもあります。
例えば、都民共済の場合は健康告知内容に該当しなければ加入できるとしていますが、保障開始後1年以内の帝王切開には手術共済金が出ないなどの制約があります。
加入にあたってどの程度の条件、制約が設けられているかは運営団体やプランによって違いがありますから事前にしっかりと確認しておかねばなりません。
加入できないケースとは？
先ほど妊娠が発覚しても入れる共済はあるというお話をしましたが、ここでは加入できないケースについてお話したいと思います。
しっかりと確認して加入できるかできないか判断してください。
団体や組合に加入していない
共済に加入するには運営している組合や団体に所属しなくてはなりません。
例を出すと、コープ共済だと生協の組合員にならないと共済に加入することはできませんから注意が必要です。
共済というのはあくまで組合員や団体員同士の相互扶助を目的とした保障ですから、大前提として組合や団体に所属することを求められます。
妊娠している・していない以前に、組合員になっていない場合だと共済に加入することもできませんから覚えておきましょう。
健康状態に問題がある
妊婦が加入できる共済でも事前に健康状態についての告知をしなくてはいけないケースが多いです。
これについては先ほども少しお話させていただきましたが、健康状態についての質問に回答し、問題があると判断された場合には加入を見送られてしまうこともあります。
健康保険の適用を受けている
健康保険を適用して妊娠に関する診察や治療、薬の処方などを受けている方は共済への申し込みができないとしているところが多いです。
出産時の保障について
共済への加入を検討している妊婦の方だと「出産時にどんな保障が受けられるのか」というのはもっとも大きな関心ごとでしょう。
では、実際に共済に加入していると出産時にどのような保障が受けられるのでしょうか。
異常妊娠や異常分娩
妊娠高血圧症や出産後に不正出血を起こすといったケースは少なくありませんが、このような異常妊娠、異常分娩の場合共済での保障が受けられます。
切迫早産
切迫早産とは子宮収縮が頻繁に起こってしまい、赤ちゃんがすぐにでも出てきそうになる状態です。
本来ならもうしばらくお母さんのお腹の中で成長しなくてはいけないのに、予定より早く生まれてきそうになる状態を切迫早産と呼びます。
こうした場合でも共済では保障の対象としていることが多いですし、共済金支払い実績もあります。
帝王切開
普通分娩ができない場合だと帝王切開で赤ちゃんを取り出すことになりますが、共済だと帝王切開への保障もしているケースが多いです。
帝王切開になると高額な費用が必要となりますからこれは嬉しい保障ではないでしょうか。
保険に入っていない場合との違い
民間の保険はもちろん共済にも加入していないとなると妊娠や出産にかかるあらゆる費用を自腹で払うことになってしまいます。
特に帝王切開などになると産後はしばらく入院しなくてはなりませんし、当然入院費用も別途かかってしまいます。
共済に加入していると入院していても1日につきいくらかの給付がありますし、出産に伴う一時給付金なども貰えます。
ここが保険や共済に加入しているのとしていないのとでの大きな違いではないでしょうか。
掛け金や条件・保障内容で総合的に選ぶ
妊婦の方が共済へ加入する場合、まずは掛け金や条件、保障内容などをしっかりと確認することからスタートです。
既にお話したように共済の運営団体やプランによって加入できるかどうか変わってきますし、条件や制約などもまちまちです。
いくら保障内容が充実していたとしても条件に引っかかって加入できないのなら意味がありませんし、掛け金が高すぎるとなると加入は難しくなってしまうでしょう。
共済だと比較的リーズナブルな掛け金で加入できますが、掛け金や条件・制約、保障内容などをトータルで見て検討してください。
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