妊娠出産において知っておくべき高額療養費制度の全知識まとめ
安産の方や、妊娠中にトラブルが無かった場合、基本的に妊娠・出産においては、保険が適用されません。
しかし、妊娠・出産は母子ともに負担もかかりますし、何より生命の誕生に関わることですので、トラブルがいつ起きてもおかしくありません。
そんなトラブルが起きた場合に、妊娠中を含めた出産費用はどれくらい自己負担がかかるのか、多くの妊婦さんが気になる情報だと思います。
そこで、妊娠・出産にトラブルが起きた場合に知るべき、自己負担額と利用すべき健康保険制度について見ていきましょう。
知るべきポイントは、4つあります。
1．トラブルに関係なくもらえる、出産一時金について
2．保険が適用される妊娠・出産のトラブルケース
3．保険適用の場合、さらに自己負担額を減額できる高額療養費制度
4．医療保険を活用して、さらに自己負担額を減額させる方法
これらのポイントを知って、妊娠・出産はもちろん、これからの育児のために利用できる制度や保険をフル活用して、賢くお金を節減しましょう。
出産一時金ってどれくらいもらえるの？
健康保険に加入している妊婦さんであれば、トラブルに関係なく、誰でも受け取れるのが出産一時金です。
出産一時金は、42万円支給されます。
妊娠・出産に伴う費用は、どの項目があるかというと…
・妊婦検診代
お住いの市町村によって、母子手帳の発行手続きとともに、自己負担額を軽減してくれるチケットが発行されます。
そのチケットを利用すれば、最大14回分まで自己負担額を軽減させてくれます。
ただし、検診の中には、高額に検査代がかかることもありますので、チケットを提出しても、一部自己負担しなければいけない時もあります。
「妊婦一般健康診査受診票」と言う名称ですが、お住いの市町村によっては、名称が異なるかもしれません。
・入院、出産代
出産費用は平均すると30万～40万程度かかると言われています。
大体は、出産一時金42万円の中で収まることが多いです。
しかし、個室を希望したり、サービスが充実した個人病院などで出産すると、ベッド差額代などが発生し、出産一時金42万以上の自己負担額になるケースもあります。
保険が適用される妊娠・出産のトラブルケースとは？
基本的に妊娠・出産においては、保険適用不可なので、自己負担になることが多いです。
しかし、トラブルによって医療費が上乗せされる場合、保険適用になります。
では、保険適用になるトラブルとは、一体どのようなものがあるのでしょうか？
妊娠中の保険適用になるトラブルケース
・重症妊娠悪阻
妊娠4週～16週にかけて始まる悪阻ですが、症状が特にひどい状況のことを指します。
・切迫流産、流産
切迫流産は妊娠初期～妊娠22週未満の期間のことを言い、流産の一歩手前の状態のことです。
・切迫早産、早産
切迫早産は妊娠22週から妊娠37週までに、早産しかけている状態のことを指します。
・子宮頸管無力症
陣痛が来る前に子宮口が、妊娠中期の段階で開いてしまう状態のことを指します。
・妊娠高血圧症候群
妊娠中に高血圧になってしまったり、蛋白尿が出てしまう状態のことを指します。以前は、妊娠中毒症と言われていました。
・前期破水
本陣痛がまだ来ていない状態の時にくる破水のことを指します。
・逆子、前置胎盤かどうか調べるための超音波検査
前置胎盤とは、本来の位置よりも胎盤が低く、出産の時の胎児の通り道となる子宮口を塞いでいる状態のことを指します。
・児童骨盤不均衡かどうか調べるためのX線撮影
胎児の頭の大きさと、母体の骨盤の大きさの長さが釣り合わないことで、お産が難しくなっている状態のことを指します。
・妊娠合併症を引き起こした場合
別名をハイリスク妊娠と呼びます。
持病を妊娠前から持っていた方や、妊娠中に発病してしまった方のことを指します。
例としてよく耳にするのが、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などです。
出産の保険適用になるトラブルケース
・死産
・微弱陣痛が続いた場合に使用する陣痛促進剤
・帝王切開
・止血剤を用いた場合
・低体重などの理由で、赤ちゃんがNICU（新生児集中治療室）に入った場合
・吸引分娩
胎児がスムーズに外に出られない状況になったとき、金属製やシリコンの吸引カップを使って分娩を促す方法のことを指します。
病院によっては、保険適用外になることもあります。
・鉗子分娩
胎児がスムーズに外に出られない状況になったとき、鉗子（かんし）という器具を用いて分娩を促す方法のことを指します。
病院によっては、保険適用外になることもあります。
・医学的に必要だとみなされた上での無痛分娩で使用する麻酔
さらに自己負担額を減額できる高額療養費制度
上記のトラブルが、妊娠・出産の時に該当すれば、保険適用として3割負担になります。
保険適用になった方は必見です。
何故ならば、高額療養費制度を活用すると、さらに自己負担額を減額させることが可能になるからです。
高額療養費制度とは、医療費が高額である場合、国が自己負担額をさらに一部負担してくれる制度のことです。
さらに、収入によって負担する金額も変動するため、収入が低い人でも、無理なく医療費を支払える仕組みであると言われています。
では、高額療養費制度とはどのような計算式なのでしょうか？
収入によって計算式が異なりますので、見てみましょう。
高額療養費制度の計算式で出産費用を割り出してみよう
高額療養費計算式（70歳未満）※厚生労働省保険局保険課資料より
妊娠・出産のトラブルケースでよくある事例である帝王切開を例に当てはめて考えましょう。
病院によって、総額医療費は異なりますが、大体医療費総額は60万～70万ほどかかると言われています。
ちなみに、医療費総額全てが健康保険の3割負担の対象になるわけではありません。
・ベッド差額代（大部屋を選択すると無料のケースが多い）
・食事代
・雑費等（付添人の食事代や交通費など）
・分娩介助料（約30万円）
これらの項目は、全て10割負担になります。分娩介助料は、残念ながら健康保険対象外になります。
つまり、これらを考慮した上で計算しなければいけません。
医療費総額が帝王切開と似ている計算事例がありますので、参考にしてみてください。
高額療養費制度を使った計算事例
高額療養費制度の所得区分の中だと、年収370万～年収770万に当てはまる方がほとんどではないかと思います。
ですので、年収750万の方の場合について見てみましょう。
80,100円＋（650,000円―267,000円）×１％（0.01）
＝8万3930円（自己負担額）
この自己負担額に、
・食事代 2万1600円（1日 1,080円×20日）※例として出しているだけなので、病院によって違います。
・雑費 （付添人の食事代や交通費など）
・分娩介助料金 約30万円
つまり、高額療養費制度を使った窓口の自己負担総額は、
8万3,930円+2万1,600円+30万円＝40万5,530円
この金額に雑費と妊娠中の検査代での自己負担分がプラスされると考えてください。
そして、健康保険制度に加入している妊婦さんなら誰でも受け取れる出産一時金が、ここで力を発揮します。
出産一時金：42万円ー窓口自己負担額40万＝2万円のキャッシュバックがある可能性があることになります！
ここで、さらに活用してほしいのが医療保険です。
医療保険を活用した自己負担額を減額させる方法とは？
保険が適用される妊娠・出産のトラブルケースに該当するのであれば、高額療養費制度も利用できますし、さらに医療保険もおります。
医療保険と一言で言っても、種類が多いので中には月掛金（保険料）が割高で家計に負担がかかるものもあります。
これから育児にお金がかかるから、できれば月掛金（保険料）をおさえられて、保障が手厚い医療保険が良いと考え始める人は多いのではないでしょうか？
実は、そんな悩みを解消してくれる保険があると言われ、年々加入者数を増やし続け注目を浴びている保険があります。
それは、全国共済です。
月掛金（保険料）1000円からはじめられるのに、民間の4000円～5000円の医療保険と保障内容がそこまで変わらないと言われているそうです。
入院内容によって、受け取れる保険料は異なりますが、約十数万円はさらにキャッシュバックされると思います。
少しでも今後の育児のために、備えとして貯えになるのではないでしょうか？
妊娠出産において知っておくべき知識とは？
妊娠・出産にはお金がかかるのが常識です。
しかし、全ての妊娠・出産がそうとは限りません。
健康保険制度や医療保険をフル活用することで、費用を抑えることができることがあります。
そのために知っておくべき4つのポイントとして、
1．トラブルに関係なくもらえる、出産一時金について
2．保険が適用される妊娠・出産のトラブルケースとは？
3．保険適用の場合、さらに自己負担額を減額できる高額療養費制度とは？
4．医療保険を活用して、さらに自己負担額を減額させる方法とは？
を把握しておくと、初めての妊娠・出産においてもきっと損はしない知識だと思います。
そして、妊娠・出産を機に医療保険に興味を持つ人はとても多いです。
これを機に、どの医療保険が保障が手厚く、月掛金（保険料）がお手頃なのか考えてみてはいかがでしょうか？
全国共済への加入をお考えの方は、まずは資料請求からいかがでしょうか？こちらから全国共済への資料請求ができますので、ぜひお役立てください。