今こそ家計の見直しが必要!収入減対策や節約のために今できること

新型コロナウイルスによる経済活動の自粛で、日本を含む世界の経済はリーマンショックを上回る経済危機に見舞われ、日本の国内総生産(GDP)もマイナス成長が見込まれています。これによって多くの人の収入は減り、失業によって職を失うなど生活に深刻な影響を与えています。収入が減る場合の対策の基本は、支出を見直すことです。ただし、今回の新型コロナウイルスやリーマンショックのように家計に与える影響が非常に大きい場合は、支出 を減らすだけではなく、このような大きなリスクに対する備えも見直しておく必要があります。そこで、「家計の見直し」として支出を減らす方法を新型コロナウイルスが今後の経済に与える影響と、この困難な状況に対するアンケート調査結果とあわせて紹介します。

第一章 マイナス成長が見込まれる経済状況

公益社団法人 日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と内閣府が公表した2020年1-3月期のGDP速報(1次速報値)の結果から、2020年4月から6月までの経済予測を「第182回四半期経済予測」 として改訂。同センターによると世界経済は大きく悪化し、日本経済も1-3月期は年率3%越のマイナス、4-6月期は20%以上のマイナスになると予測しています。年度の後半にかけて徐々に自粛生活が緩和されていきますが、日本の経済成長率はマイナス7%に落ち込む予想です。第2波、第3波の感染再拡大のリスクも懸念され、感染第2波が発生すれば経済再生には時間がかかり、長期停滞は避けられない可能性があります。これらのことから厳しい経済状況がしばらく続く可能性があることを十分に認識して、生活を考えなければなりません。

第二章 先行きの見えない経済状況に約7割の方が不安を抱えている状況

新型コロナウイルスに関連した企業の倒産は、全国で218件(2019年6月4日16時現在)発生したと帝国データバンクが発表 。業種別では、「ホテル・旅館」が39件と最も多く、以下、「飲食店」28件、「アパレル・雑貨小売店」17件、「食品製造」15件、「食品卸」13件、「建設」8件と続きます。倒産にまで至らなくても全国で多くの企業や店舗が営業を自粛。これにより勤務時間の減少や勤務先会社の収益悪化で給与・ボーナスが減少し、最悪な結果として失業する人も増えています。段階的に自粛が解除されても、北海道や福岡県北九州市のように第2波、第3波の感染再拡大が懸念され、感染者が増加すると、また元の厳しい自粛生活を強いられる可能性があります。ワクチンの開発が進められていますが、完成するまでは完全な自粛解除になかなか至らず、飲食店や人が集まる施設ではソーシャルディスタンス確保のため、席と席の距離を離し、入場制限などをしなければならないことから景気の回復による収入増は急速には望めません。

このような状況から明治安田生命が2020年4月上旬に実施したアンケート調査では、当然のことながら約7割の人が将来の家計に対する経済的な不安を感じています。どのような不安を抱き、自粛生活でどのような変化があったかについての調査結果を紹介します。

1.将来の家計について不安を感じている人の割合は約7割

全体の71.1%が、将来の家計について「不安を感じる」と回答。不安の内容は、「給与・収入の不安」(62.2%)、「日用品、衛生用品などの備蓄品にかかる支出の増加」(46.7%)、「疾病にかかる医療費の増加」(42.5%)の順です。

2.家計の支出対策は、まずは夫のこづかいの削減とレジャーの中止

夫のこづかいは昨年から約4,000円ダウンとなり、これはリーマンショックのとき以来の大きな額です。こづかい額の全体平均は2万6,384円で、2年続いた増加傾向もマイナスに転じています。また、調査はゴールデンウイーク前ですが、今年の予算を減らすと回答した人の割合は4割をこえ、「レジャー計画を中止」(48.8%)、「旅行計画を中止」(47.1%)と、多くの人が計画を中止しています。この結果、ゴールデンウイークの平均予算は2万3,010円となり、昨年の4万7,249円から半分以下に激減しています。

3.自粛生活による支出の変化

3-1 思わぬ出費の増加

在宅勤務や学校の一斉休校など自宅で過ごす影響から約半数の人が「食料品にかかる費用」が増えたと回答。そのほか、自粛による巣ごもり生活のために生じた思わぬ出費として、「書籍の購入」(9.6%)、「ゲームなどの購入」(7.0%)、「有料の動画配信サービスの利用」(5.3%)、自己啓発のための「通信教育・教材の購入」(3.8%)、さらには運動不足解消のための「フィットネス器具の購入」(1.4%)などがあがっています。

3-2 キャッシュレス決済の浸透

支払いをキャッシュレスで決済する人が、昨年から約2割増加し、全体の約7割まで浸透。その理由は、「ポイントがつくなど経済的にメリットがあるため」と答えた人が多く、利用者の月平均額も7万4,288円と昨年の約3倍と大幅に増加しています。

第三章 家計の見直しのポイント

収入減による家計の不安対策の第一歩は、収入に見合った支出になるように支出の見直しをすることです。収入を増やす対策は、時間もかかって簡単ではありませんが、支出の見直しは決心するだけで今日からでも実現できます。支出は変動費と固定費に大きく分かれます。長期的な支出の削減のためには固定費の削減が必要、かつ効果的です。しかし、固定費の一部は契約を解除するなどして簡単に削減できますが、多くの固定費は変動費ほど簡単には削減できません。そこで、最初に変動費を見直して削減しながら、あわせて固定費の削減を検討するようにしましょう。

1.変動費・固定費とは

1-1 変動費とは

家計における変動費とは、生活スタイルに伴って毎日、毎月の支出額が変動する費用のことです。例えば、食費は外食を増やしたり、高価な食材を使って料理をしたりすれば高額になり、逆に外食を減らし、高価な食材からリーズナブルな価格の食材に変更すれば低く抑えられます。その他、交際費、日用品費、趣味娯楽費などが変動費です。変動費の多くは、少し我慢することで簡単に支出を抑えられます。なお、医療費や食費など無理に切り詰めるとかえって費用が増加したり、ストレスが大きくなって生活の質が低下したりと悪影響が出るので無理をせずに可能な範囲で見直しを行うことが重要です。

1-2 固定費とは

家計における固定費とは、毎月あるいは毎年、生活スタイルに関係なく一定額、または大きな変動がなく定期的に発生する費用のことです。例えば、借家に住んでいる場合の家賃、持ち家で住宅ローンを支払っているときの返済金、光熱費や水道料金、あるいは通信費の定額部分(定額部分ではく使用量に応じて請求される費用は変動費です)、NHKの受信料、新聞購読料、生命保険料、税金などは固定費です。固定費の一部は契約を解除することで、支出をゼロにできますが、多くは生活に密接に関係している費用で、減らすと場合によっては生活に大きな影響が出たり、生活が困難になったりする可能性があります。

なお、固定費は、定期的に支払いが必要で、忘れると延滞料が徴収される可能性もあり、近年は銀行口座からの自動引き落としを利用する家庭が一般的です。しかし、自動引き落としにしていると本当に必要な固定費かどうかの検討をしないまま放置することになるので、しっかりチェックして不要または、必要以上に多く支払っている費用がないかを確認することを忘れないようにしましょう。

2.変動費の見直しのポイント

変動費の見直しは、まず収入から固定費の総額を控除します。残った金額が変動費として使える金額なので、重要な変動費から順番に割り振っていきます。不足すれば、不足する金額をそれぞれの変動費から減らすことを検討します。こうして、分類した変動費をその範囲内でしか使わないように工夫して毎日を生活します。並行して、食費、交際費、趣味娯楽費、光熱費・水道料金、通信費など変動費の項目ごとに無駄な使い方をしていないか、もっと費用をやすく抑えられる方法はないかを検討しましょう。

3.固定費の見直しのポイント

固定費は、税金や住宅ローンの返済金のように簡単に減らせない費用や、生命保険や損害保険などのように、万が一のときの生活が厳しくなるほど大きな影響を与える費用は最後に検討するようにします。最初は趣味のために定期的に支出している費用でやめてもよい習い事の支出など、あるいは契約を変更しても利便性が大きく変わらないで支出額を減らせる携帯電話などの支出の見直しを検討します。

次に、生命保険や損害保険はライフステージやライフスタイルが変わって保障が不足していないか、逆に過剰な保障になっていないかを検討し、過剰な部分があれば契約を見直しましょう。過剰な部分は契約を解除または保障金額を減額します。なお、保障が不足していれば保障を充実させるために保険料の支払額は増加します。しかし、これは万が一のときに必要になる保障のため、省けない必要経費として見なければなりません。支出を減らすことのみに一生けん命になると、例えば、自動車保険の任意保険の加入をやめて事故が起きると保険料よりも大きな費用が生じる可能性があります。大きな費用が生じる可能性のある生命保険、医療保険、損害保険は万が一のときに備えられる保障額にしておく必要があります。生活が苦しいからといって安易に解約することは、万が一の備えがなくなってしまうので避けなければなりません。 また、民間の保険会社との契約だけでなく共済の保険を検討することで同じ保障内容でも保険料を下げられないかを検討します。

家賃の支払いがある場合や、住宅ローンがある場合は、固定費のなかで最も大きなウエイトを占めます。住宅ローンは借り換えで返済の負担を軽くできないかを金融機関に相談しましょう。家賃は、住んでいる地域の同じような住環境の家賃を調べて高すぎるようであれば値下げ交渉を積極的に行います。現状の家賃が相場に比べて高すぎるにもかかわらず値下げもされず、まだ長く借家住まいをする必要がある場合は、高額な引っ越し費用と大変な手間がかかりますが、思い切って家賃の差額と引っ越しに伴う費用を比較して、引っ越しを検討してみる価値があります。

第四章 まとめ

家計の見直しは、支出を削ることだけに一生けん命にならずに、万が一への備えを考慮して必要十分な保障を考えておくことも重要です。経済は新型コロナウイルスやリーマンショックなどで落ち込むこともありますが、時間がたてば必ず復活します。万が一の備えがないと、そのチャンスを逃してしまうほど大きな痛手を被る可能性があります。万が一の備えには、手頃な掛け金で加入できる全国共済がおすすめです。

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