児童手当がもらえる条件は?年収で制限がある?

2021年2月28日

子どもは、夫婦にとってかけがえのない大切な存在ですが、社会にとっても大切な存在です。しかし、子どもができると多額の費用がかかります。その費用は内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査(2010年)」 によると、年間の子育て費用は、未就園児約85万円、園児約120万円、小学生約115万円、中学生約155万円かかると報告されています。そのため、国は子どもができても家庭生活を安定して送れるように資金面で支援し、将来の日本を担う子どもを健全に育成し、資質の向上を目指して「児童手当」を支給しています。子どものある家庭にとって家計への負担が軽減される重要な「児童手当制度」について紹介します。

第一章 児童手当とはどのようなもの?

児童手当の支給対象者、支給額、用途、支給月などの概要は以下のとおりです。

1.支給対象者

支給対象者は中学卒業(15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日)までの子どもを養育している人です。原則として子どもが日本国内に住んでいることが必要ですが、留学のために海外に住み、一定の要件を満たしている場合には支給されます。児童手当には、細かくは以下の規定があります。

  1. 両親が、離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している親に優先的に支給されます。
  2. 里親などに子どもの養育が委託されている場合や子どもが施設に入所している場合は、原則として里親または施設の設置者に支給されます。
  3. 両親が海外に住んでいる場合、両親が日本国内で子どもを養育している人を指定すれば、その人に支給されます。
  4. 子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給されます。

2.支給額(1人あたりの児童手当)

子どもの年齢・学年

支給額(月額)

0歳から3歳未満まで 一律1万5,000円
3歳から小学校卒業まで 第1子・第2子1万円、第3子以降(注1)1万5,000円
中学校入学から卒業まで 一律1万円

(注1)「第3子以降」とは、高校卒業(18歳の誕生日後、最初の3月31日)まで養育している子どものうち3番目以降をいいます。そのため、第1子が高校3年生で第2、3子が小学生であれば、第2子に1万円、第3子に1万5,000円が支給されます。しかし、翌年は第一子が高校を卒業するので児童手当制度上の第3子はいなくなるため実際の第2、3子にそれぞれ1万円が支給されます。
(注2)上記の金額は所得制限限度額に満たない場合です。所得制限限度額をこえると支給額は減額されます。所得制限の詳細については次の章で解説します。

3.児童手当の用途

児童手当の用途に制限はなく、受給者が自由に使えます。

4.支給月

毎年2,6,10月に前月までの4カ月分が支給されます。支給は原則として申請月の翌月分からです。

第二章 児童手当をもらえる条件として所得制限がある?

児童手当の支給額には所得制限があり、定められた一定所得金額をこえると児童手当の支給額は上記の支給額ではなく一律月額5,000円に減額されます。

所得が限度額をこえると減額される所得制限限度額は扶養親族の人数によって以下の表のように定められています。

金額単位:万円

税法上の扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人(前年末に子どもが生まれていない場合など) 622 833.3
1人(子ども1人の場合など) 660 875.6
2人(子ども1人と年収103万円以下の配偶者の場合など) 698 917.8
3人(子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合など) 736 960
4人(子ども3人と年収103万円以下の配偶者の場合など) 774 1002
5人(子ども4人と年収103万円以下の配偶者の場合など) 812 1040

(注1)扶養親族などの人数は所得税法上の「同一生計の配偶者および扶養親族(施設入所等児童は除かれます。以下、扶養親族等といいます) 並びに扶養親族等でない子どもで前年の12月31日において生計を維持した人の数をいいます。
(注2)収入額の目安は給与所得のみの場合の収入です。実際は各個人で所得控除額などが異なるので目安となります。

第三章 児童手当の申請方法

児童手当は受給に必要な申請手続きをしないと支給されません。申請は親など支給対象者が住んでいる市区町村に申請期限までに手続きをする必要があります。申請期限を過ぎても支給されますが、遅れた月の分だけ児童手当がもらえなくなります。

1.最初に必要な手続き

子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したりしたときの申請手続きに必要な書類は以下です。

  • 児童手当認定請求書
  • 申請者の健康保険被保険者証の写しなど
  • 申請者名義の振込先口座の分かるもの
  • 申請者の認め印
  • 申請者とその配偶者のマイナンバーが分かるもの
  • 運転免許証など本人が確認できる書類

申請の状況や条件によっては必要書類が異なる場合があります。詳しくは各市区町村のホームページまたは窓口で確認してください。申請は、郵送による申請や電子申請でも可能な市区町村がありますが、窓口での申請が書類の不備などの訂正がすぐにできるのでおすすめです。

2.6月分以降の自動手当を継続して受給する場合の手続き

最初の申請の手続きが完了しても毎年6月分以降の児童手当を受給するには現況届の提出が必要です。現況届は、毎年6月1日の子どもの状況を確認し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを市区町村が確認するために必要です。

現況届には以下の書類が必要です。

  • 申請者の健康保険被保険者証の写しなど
  • その年の1月1日に今の市区町村に住民登録のない場合、前住所地の市区町村長が発行する前年の児童手当用所得証明書

この他にも、必要に応じて提出しなければならない書類があります。詳しくは各市区町村のホームページまたは窓口で確認してください。

3.その他の手続き

「養育する子どもが増えたとき」「支給対象者が公務員になったとき・公務員でなくなったとき」「支給対象者の名前が変更になったとき」など所定の手続きが必要です。詳しくは各市区町村のホームページまたは窓口で確認してください。

第四章 まとめ

国が支給する児童手当は、子どもを育てるうえで子育て世代の世帯には非常に助かる制度です。しかし、子どもが増えて必要になる生活費の一部をカバーできるだけです。万が一の病気やケガで医療費がかさむと生活費をさらに圧迫する心配があります。子どもの成長を安心して見守れるように、家計に大きな負担にならないお手頃な掛け金から始められる全国共済の「こども1型」に加入しておくと安心できるのでおすすめです。

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