神奈川県の小児医療費助成について
医療費助成とは？
医療費助成とは簡単に言えば「医療費を負担してくれる」制度で国および地方公共団体が実施している福祉制度となります。医療機関にかかることで発生する医療費の負担を軽減してくれますが、この制度は大きく分けて「公費負担医療制度」と「公費以外の医療費助成制度」の2種類があります。
公費負担医療制度については各種の法律に基づく制度であり、医療機関窓口での支払いが直接免除されるという特徴があります。
公費以外の医療費助成制度については健康保険制度や各地方公共団体の条例に基づき、その多くの場合、医療機関の窓口で支払った一部負担金の一部または全部が、後日、保険者または地方公共団体から払い戻される間接的な助成制度となります。
例えば「児童手当」は公費負担医療制度に当たり全国一律の手当てとなります。しかし子どもの医療費助成は公費以外の医療費助成制度に当てはまるので、ここにおいては地方ごとに異なってくるのでその地方で異なってくると言えます。
そのことから、神奈川県でおこなっているものと、各市でおこなっているものには制度としての違いがあります。
神奈川県の小児医療費助成について
神奈川県の小児医療費助成は中学卒業又は中等教育学校の前期課程修了までの小児が1日以上入院した場合のほか、小学校就学前の通院の場合、医療費が支給されます。ただし、小学校就学前の入通院については、事前に医療証の交付申請が必要になります。しかし助成を受けるにあたり所得制限や一部負担金があるので注意が必要となります。
神奈川県において窓口は各市町村にあるのでアクセスはしやすくなっています。ただし、神奈川県の小児医療費助成では通院の対象年齢・所得制限・一部負担金の有無について市町村によって独自の基準が決まってます。
地域別市町村としては大きく横浜地域、川崎地域、横須賀三浦地域、県央地域、湘南地域、県西地域の6地域に分かれます。以下でそれぞれの地域、市町村の例をみていきましょう。
横浜市
横浜地域に当たる横浜市については小学生4年生から小学6年生までは通院一回につき500円までの負担、薬局および入院は全額助成となります。
加えて保護者の市民税が非課税の場合は全額助成となります。０歳～小学３年生の通院と入院、中学生の入院の場合は一部負担金が補助されますが、その内容によって異なってきます。
川崎市
川崎地域に当たる川崎市については0歳については所得制限など特になしに保険医療費の自己負担額が助成範囲となります。
1歳～小学３年生までは所得制限ありで保険医療費の自己負担額が助成範囲となります。小学生4年生から小学6年生までは通院（院外処方の調剤）と入院の場合は保険医療費の自己負担額となりますが、診療などの通院の場合で保険医療費の自己負担額のうち1回あたり500円を超える額の場合助成対象となります。
しかし料金が500円未満の場合は助成はありません。市民税所得割非課税世帯は保険医療費の自己負担額が全額助成となります。
横須賀市
横須賀市は横須賀三浦地域に相当します。この地域では0歳から中学三年生までの入院・通院の医療費の医療機関での支払い（健康保険の一部負担金）がなくなります。
助成対象となるには「横須賀市内に住所があること」と「市国民健康保険や社会保険などの公的医療保険に加入していること」が必要となります。
鎌倉市
鎌倉市は横須賀市と同じ横須賀三浦地域になりますが、若干ルールが異なります。0歳から小学校就学前までは所得制限がないのに対し、小学校1年生から中学校3年生までは所得制限があります。
しかしどちらも入院と通院が助成範囲となります。
相模原市
相模原市は県央地域のものが割り当てられます。この地域では 0歳から中学生までが対象となります。
内容としては保険診療による医療費の自己負担分が助成されます。入院時の差額ベッド料金、健康診断の費用、予防接種の費用、薬の容器代、諸証明の費用は助成の対象とならないので注意が必要です。
厚木市
相模原市についても相模原市と同じく県央地域にあたり、大体相模原市のものと同じような内容になります。「子ども医療費助成」という名前で中学生卒業までの全ての子供が対象となります。
内容としては医療証と健康保険証を医療機関窓口に提示することで、通院または入院の際の健康保険適用医療費の自己負担額が無料になります。選定療養費（初診料）、薬剤の容器代、室料、検診費用、予防接種等代金などは助成の対象になりません。
平塚市
平塚市は湘南地域となります。平成28年4月1日から小児医療費助成制度が中学生以下の全ての児童が対象となり、入院と通院のどちらも対象となります。
茅ヶ崎市
茅ヶ崎市は平塚市と同じく湘南地域となりますが、平塚市のものとは大きく異なります。
0歳から3歳までは所得制限なく通院と入院のどちらも対象となりますが、4歳から9歳は通院と入院のどちらも対象なのは変わりはありませんが、所得制限額が出てきます。小学校4年生から中学校卒業までは所得制限額以内で入院のみ助成対象となり、医療証の発行などはありません。
小田原市
小田原市は県西地域となります。0歳から中学卒業までの医療保険に加入している児童が対象となります。
内容については保険診療で支払った自己負担額を、保険医療機関の領収書により市役所に申請し、助成を受けることができます。
さらに神奈川県内の医療機関で受診するときに、市から交付された医療証などを提示すれば、保険診療分の自己負担額を支払わずに受診することも可能です。
南足柄市
南足柄市は小田原市と同じ県西地域となります。基本的には0歳から中学生まで助成対象となりますが、小田原市とは少し異なります。
0歳は所得制限がありませんが、それ以上では所得制限があります。また中学生の通院については医療証交付がありますが、入院では交付はありません。
まとめ
小児医療費助成制度については全国で変わり、神奈川県内でもその地域ごとというより、市区町村によって受けられる年齢も範囲も変わってきます。
一方で全国共済は月掛金と年齢に応じた一律サービスになります。2つは別のものとみなすことができ、自治体の医療費助成と全国共済の併用を考えることもできるので、安心してサービスを利用することができます。
今回は神奈川県の一部の地域をピックアップしてお送りいたしましたが、次回からは数回にわけて神奈川県全３３市町村をリサーチしてコラムをお送りいたしますので、何卒ご期待ください。
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アイキャッチ画像引用：神奈川県ホームページ