神奈川県の小児医療費助成について(横浜・川崎・県央の各地域)

2018年5月25日

子育て世代の家庭が知っておきたい重要な知識の1つに国や地方公共団体が医療費を助成する制度があります。子どもが病気やケガで治療が必要になったときに医療費が助成される制度には、日本国民ならどこに住んでいても同じ内容、同じ条件で助成されるものと、各地方公共団体が独自に助成して助成内容・条件が異なる支援制度の2種類があります。

そこで、医療費助成制度に関する概要と最も利用頻度が高く助成があると経済的にとても助かる「子どもに対する医療費助成制度」について紹介します。今回は、神奈川県(横浜・川崎・県央の各地域)の地方公共団体の10市町村の子ども医療費助成制度について詳しく紹介します。

神奈川県の地図

医療費助成の目的・内容と種類

1.医療費助成とは

医療費助成とは、福祉制度の1つで国や地方公共団体が一定の条件を満たす場合に医療費を健康保険とは別に助成する制度のことです。病気やケガの治療を病院で受けたときに支払う医療費は、健康保険に加入していれば3割の負担で済みます(原則として70歳以上の高齢者を除く)。そのため通常であれば大きな経済負担もなく病気やケガの治療を受けられます。

しかし、入院するような重い病気やケガ、または治療が長引く病気、あるいは軽い病気やケガでも何度も治療を受ける場合、健康保険だけでは経済的に重い負担になって十分な治療が受けられない可能性が生じます。

そこで国や地方公共団体は、医療費助成制度を設けて医療費の負担を軽減する福祉政策の充実に取り組んでいます。特に、将来の日本を担う子どもに対しては、必要十分な医療を受けられるように国や地方公共団体は、医療費の助成を推進しています。今住んでいる市町村での子ども医療費助成制度について理解を深めておきましょう。

2.医療費助成の種類

医療費助成制度は、大きく分けると「公費負担医療制度」と「公費以外の医療費助成制度」の2種類があります。

「公費負担医療制度」とは、法律に基づいて助成される制度のことです。「公費以外の医療費助成制度」とは、健康保険や地方公共団体の条例に基づいて独自に助成される制度で市町村によって助成の内容・条件が同じではありません。

病院にいる男の子

神奈川県と横浜・川崎・県央の各市区町村の子ども医療費助成の内容

神奈川県と横浜・川崎・県央地域内の10市区町村の子ども医療費助成(2018年5月現在)について紹介致します。詳細な助成内容や条件については県および各市町村のホームページでの確認をお願いいたします。また、助成内容と条件は変更される可能性があります。利用にあたっては最新の情報を確認してください。

1.神奈川県の子ども医療費助成制度

1-1.難病と小児慢性特定疾病

難病と小児慢性特定疾病の医療費助成制度は、難病の患者に対する医療等に関する法律と児童福祉法に基づいて実施される助成制度です。助成の対象となる指定難病は、2018年4月現在で331疾病、指定小児慢性特定疾病は2018年4月現在で756疾病です。

1-1-1.対象年齢

対象年齢は、以下のとおりです。
・難病:年齢の制限はなし
・小児慢性特定疾病:18歳未満(ただし、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合、20歳未満まで)

1-1-2.助成内容、申請方法その他

・難病:自己負担は原則2割。(ただし、所得などに応じて月額の自己負担額に上限が設けられています)
・小児慢性特定疾病:自己負担は原則2割。(ただし、所得などに応じて月額の自己負担額に上限が設けられています。その負担上限額は難病よりも低く設定されています)

助成を受けるには、まず都道府県・指定都市の申請窓口に申請を行います。申請後に審査が行われ、認定された場合に助成を受けられます。医療費助成の対象となるのは指定の医療機関に支払った医療費です。

1-2.自立支援医療(育成医療)

自立支援医療(育成医療)は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障がい者総合支援法)に基づいて実施される助成制度です。身体に障がいのある子どもが障害を除去、または軽減するための治療を受けたとき助成を受けられます。対象となる障がいは、「肢体不自由」「視覚・聴覚・言語機能障害」「内臓(心臓・肝臓・腎臓・小腸)障害」「HIVによる免疫機能障害」「その他の先天性内臓障害」です。

1-2-1.対象年齢

対象年齢:18歳未満

1-2-2.助成内容、申請方法その他

助成内容は、自己負担が原則1割に軽減されます(ただし、所得に応じて月額の自己負担額に上限が設けられています。なお、一定所得以上の所得がある世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合には、助成の対象にならない可能性があります)。助成を受けるには、各市町村の窓口に申請を行います。申請後に審査が行われ、認定された場合に助成を受けられます。医療費助成の対象となるのは指定の医療機関に支払った医療費です。

1-3.結核の療養その他(療育の給付)

療育の給付は、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に基づいて実施される助成制度です。医師が指定療育機関において長期の入院治療が必要と認めた結核にかかっている子どもの医療費や学習・療養生活に必要な物品の助成を受けられる制度です。

1-3-1.対象年齢

対象年齢:18歳未満

1-3-2.助成内容、申請方法その他

助成内容は「診察」「薬剤または治療材料の支給」「医学的処置、手術その他の治療」「病院または診療所への入院やその療養に伴う世話その他の看護」「移送」「学習用品」「日用品」などに関わる費用です。助成を受けるには、各市町村の窓口に申請を行います。申請後、医師が指定療育機関において長期の入院治療が必要と認めた場合、助成を受けられます。

1-4.未熟児養育医療

未熟児養育医療は、母子保健法に基づいて実施される助成制度です。生まれたときの体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱な乳児が指定養育医療機関に入院したときに助成を受けられる制度です。

1-4-1.対象年齢

対象年齢:0歳

1-4-2.助成内容、申請方法その他

助成内容は、指定の養育医療機関での入院や治療費が全額助成されます(ただし、所得に応じた一部負担が生じる場合があります)。助成を受けるには、各市町村の窓口に申請を行います。申請後、審査が行われ認可されると助成を受けられます。

問診

2.横浜・川崎・県央地域内の各市区町村の小児医療費助成の内容

国の法律に基づく子どもを対象としたいろいろな医療費助成制度は、市町村によって助成の内容や条件は原則として差がありません。しかし、子ども対象とした医療費助成制度で最も利用される回数の多い小児医療費助成制度は市町村によって差異があります。横浜・川崎・県央地域の10市町村の小児医療費助成制度について以下に紹介します。

2-1.横浜市の小児医療費助成

年齢:小学校3年生まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:0歳児はなし。1歳からあり

年齢:小学校4年生から小学校6年生まで
助成内容:通院の保険診療分の自己負担額が500円をこえる金額は無料(500円の自己負担が必要)。入院の保険診療分の自己負担額は無料。
所得制限:あり

年齢:中学校1年生から中学校3年生まで
助成内容:入院の保険診療分の自己負担額が無料。
所得制限:あり

2-2.川崎市の小児医療費助成

年齢:小学校3年生まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:0歳児はなし。1歳からあり

年齢:小学校4年生から小学校6年生まで
助成内容:通院の保険診療分の自己負担額が500円をこえる金額は無料(500円の自己負担が必要、院外処方の調剤は自己負担額が無料)。入院の保険診療分の自己負担額は無料。
所得制限:あり

年齢:中学校1年生から中学校3年生まで
助成内容:入院の保険診療分の自己負担額が無料。
所得制限:あり

2-3.相模原市の小児医療費助成

年齢:小学校6年生まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:0歳児はなし。1歳からあり

年齢:中学1年生から中学3年生まで
助成内容:入院の保険診療分の自己負担額が無料(中学校卒業後引き続いて入院している場合は18歳の誕生月まで)
所得制限:あり

2-4.大和市の小児医療費助成

年齢:中学校卒業まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:0歳児はなし。1歳からあり

2-5.厚木市の子ども医療費助成(小児医療費助成)

年齢:中学校卒業まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:なし

2-6.座間市の小児医療費助成

年齢:小学校6年生(12歳に達した日以降最初の3月31日)まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:あり

年齢:中学1年生から中学校卒業まで
助成内容:入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:あり

2-7.海老名市の小児医療費助成

年齢:中学3年生修了前まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:なし

2-8.綾瀬市の小児医療費助成

年齢:中学3年生修了前まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料
所得制限:なし

2-9.愛川町の小児医療費助成

年齢:中学校卒業まで。
助成内容:通院・入院の医療費の自己負担分が無料
所得制限:なし

2-10.清川村の小児医療費助成

年齢:中学校卒業の3月31日まで
助成内容:通院・入院の保険診療分の自己負担額が無料(中学校卒業後~18歳になった日以降最初の3月31日までは入院中の保険診療分の自己負担額が無料)
所得制限:なし

女の子と看護婦

子どもの医療費の軽減には保険料の安い全国共済との組み合わせが最適

紹介してきましたように子どもの医療費助成は主に中学校卒業までの保険診療分に限られています。軽度の病気やケガであれば十分ですが、入院が必要な病気やケガに対しては保険診療費用以外が多額になるため子ども医療費助成制度だけでは負担が重くなります。また、中学校卒業後の病気やケガの補償ついては子ども医療費助成は、ほとんど期待できません。

そこで、保険料の安い全国共済でこれらに対する補償を補完すると費用負担を抑えて大きな安心を得られます。全国共済は月掛金と年齢に応じた一律のサービスを受けられます。検討してみることをおすすめします。

 

 

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