〜助け合いの精神から生まれた〜全国共済について
全国共済について
共済と聞くと公共機関の一つであるとお思いになる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?実際に私も保険を検討している際に、友人から共済をすすめられたのですが、最初のころは公共機関であると思い込んでおり、私達の税金で成り立っている団体かと思っておりました。
ところが色々調べてみると、全く異なり、創立者の『世の人々の助けになりたい!』という助け合いの精神から生まれた非営利団体であるという事がわかりました。何故創立者がそのような思いに駆られて、団体の立ち上げまで至ったのか?その経緯を今回詳しくお伝えしますね。
全国共済の始まりは
昭和45年の事故がきっかけでした・・
助け合いの心から生まれた全国共済
残業続きでヘトヘトだったAさんは、会社からバイクで帰る途中、運転を誤り、大事故を起こしてしまいました。Aさんは、家族の願いも虚しく二度とこの世には帰ってきませんでした。過労での事故にもかかわらず国の労災補償は適用されない。ましてや掛金が高い民間の保険にも入っていないAさん。遺族は途方にくれるばかりでした。そんな遺族の姿を見た職場の仲間が
『少ない負担で、いざという時の暮らしを守る保障制度ができないものか?』
と創立者の正木萬平氏の下、研究を重ねてつくったのが全国共済です!
今では39都道府県に渡り共済団体の助け合いの輪が広がり、加入者も2000万件を超えているそうです!
公共機関でもなくこのような多くの方に支持されているのは、本当にすごいことですし、信頼されている証拠だと思います。
三大理念に基づいた堅実な経営
全国共済には事業を運営する上で、大切な三つの理念があるそうです。
それが以下の内容です。
① 非営利主義・・・利益追求が目的でなく、組合員の助け合い優先
② 最大奉仕 ・・・組合員に対して、最大の利益とサービスを提供
③ 人道主義 ・・・人道的配慮を持って給付に努める
全国共済は三つの理念を事業哲学としているため、投機的運営をしない堅実経営を貫いており、更には株式会社には無い、特徴ある制度を組合員に提供しています。
魅力的な団体の特徴
・一律掛金・一律保障・2.1日のスピード給付
・割戻金制度(還元率84%の達成)
・厚生労働省及び神奈川県知事より認可を取得
・低コストの効率経営
割戻金制度について
全国共済には、先程お伝えした三大理念の一つである最大奉仕の理念に則り、割戻金制度というのを設けております。
割戻金制度って?と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、この制度は決算後剰余金が生じた時、割戻金としてお金が何割か戻ってくるという制度です(8月上旬)。全国共済の商品は比較的保険会社の商品に比べて割安な上、さらにお金が毎年いくらか戻ってくるわけですから非常に良心的な商品であると言えるかと思います。
この割戻金を考慮すると実質掛金が安くなり、さらに医療費を賄えるくらいの保障を得られるため、コストパフォーマンス的にも単なる掛捨て型の商品よりも圧倒的に良いかと思います。
予め、理解していただくため、計算例を載せておきますね。
総合保障型または入院保障型に加入
事業年度 | 割戻率 |
平成30年度 | 35.46% |
(例)月掛金2,000円の総合保障2型に加入中
年間でお預かりした掛金 | 割戻金 |
年間2,000円×12か月=24,000円 | 8,510円 |
《実質の年間掛金》
24,000円-8,510円円=15,490円
《実質の月間掛金》
15,490円÷12か月=1,291円
(例)月掛金4,000円の総合保障2型+入院保障2型に加入中
年間でお預かりした掛金 | 割戻金 |
年間4,000円×12か月=48,000円 | 17,020円 |
《実質の年間掛金》
48,000円-17,020円=30,980円
《実質の月間掛金》
30,980円÷12か月=2,582円
例を参考にお伝えすると
総合保障2型でしたら実質の月掛金が
2,000円 → 1,291円
月掛金1,291円で死亡保障も入院保障も得られる計算に
総合保障2型+入院保障2型でしたら実質の月掛金が
4,000円 → 2,582円
月掛金2,582円で入院日額14,500円の保障が得られる計算に
(病気の場合)なります!
これだけ実質の支払額が安く、手厚い保障を得られる保険や共済は無いかと思います!!前向きに検討したいところですね!
今回は全国共済の団体概要と一部の制度内容についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか?個人的には健全経営で組合員思いの団体という印象を受けたのと、制度については、特に割戻金制度が魅力的だな~と感じました。保険や共済をお考えの方には是非、ご参考にしていただいたいと思います。
全国共済への加入をお考えの方は、まずは資料請求からいかがでしょうか?こちらから全国共済への資料請求ができますので、ぜひお役立てください。