都道府県民共済は引っ越ししたらどうなる?どのような手続きが必要?

都道府県民共済は、掛金が手頃で加入しやすいにもかかわらず、掛金に対する保障内容のバランスが非常に優れています。そのため都道府県民共済に既に加入している人、あるいはこれから加入を検討している人が多くいます。

しかし、加入できる都道府県民共済は居住地または勤務地の住所によって決まります。 これにより加入後、引っ越しをして居住地または勤務先が他の都道府県になると、現在加入している契約はどうなるのか気になるのではないでしょうか?

そこで、引っ越ししたら、加入している契約がどうなるか、保障は継続されるのかなど引っ越しに伴う疑問と手続きについて解説します。

第一章 加入中の都道府県民共済は引っ越ししたらどうなるの?

現在、加入している都道府県民共済とは異なる地域に引っ越しても、引っ越し先の都道府県民共済(神奈川県の場合は全国共済)へ契約の移管手続きをすることで継続できます。以前は数県で県民共済の事業が行われていなかったため、それらの県に引っ越しする場合、契約の継続ができませんでした。現在は47の都道府県すべてで事業が行われているため、全国どこに引っ越しても契約を継続でき保障を受けられるので安心して加入できます。

なお、現在加入している都道府県の地域内に引っ越しするときは契約の移管手続きは不要ですが、住所や電話番号などの変更手続きが必要です。

第二章 引っ越し先によって手続きは変わる

加入している都道府県外への引っ越しか、そうでないかによって必要な手続きが異なります。

1.現在加入している都道府県外への引っ越し

引っ越し先の都道府県民共済へ契約を移管する手続きが必要です。なお、勤務先の住所で加入している場合、勤務先住所の変更がなければ移管手続きは必要ありません。ただし、住所や電話番号などの変更手続きは必要です。

2.現在加入している都道府県内での引っ越し

移管手続きは不要ですが、住所変更や電話番号などの変更手続きが必要です。変更手続きをしないと、共済からの連絡が届かなくなり、確定申告や年末調整などの手続きに必要な書類が届かず支障が生じます。なお、結婚などで氏名の変更が生じたときも氏名変更の手続きが必要です。

第三章 引っ越し時の手続き方法と注意点

1.引っ越しに伴う手続き方法

上記の「1.現在加入している都道府県外への引っ越し」の場合 、住所・電話番号などの変更手続きに加え、用紙による移管手続きが必要です。そのため専用の用紙の送付依頼を、現在加入している都道府県民共済の窓口に引っ越し前に連絡してください。用紙に必要事項を記載して返送することで移管手続きが完了し、保障の継続だけでなく割戻金の対象期間も継続されます。

上記の「2.現在加入している都道府県内での引っ越し」の場合、インターネットや電話、またははがきの連絡で変更手続きは完結できます。ただし、「新型火災共済」に加入しているときは、専用の用紙による届けが必要なため、その旨を連絡して用紙を送付してもらうことが必要です。

電話、またははがきによる連絡のときには、「加入者番号」「加入者の氏名」「新旧の住所・電話番号」および「口座変更の有無」などが必要です。

2.引っ越しに伴う注意点

単身赴任や海外転勤などで一時的に引っ越して、また元の住所に戻ってくる可能性があるとき、契約はどうなるのでしょうか? このような場合、加入している都道府県民共済に相談すると柔軟に対応してもらえる可能性があります。

特に海外転勤では契約の継続ができないとすぐに解約しないで、解約前に相談するようにしてください。帰国後も契約の継続を希望する意思があれば、条件によっては契約解除しなくても継続が可能になることがあります。

第四章 まとめ

都道府県民共済は全国47都道府県によるネットワーク事業として行われているため、全国どこに引っ越しても移管手続きを行えば、継続して保障が受けられます。

なお、都道府県民共済以外の共済も引っ越しをすると手続きが必要になります。それぞれ加入している共済の窓口で確認してください。


全国共済への加入をお考えの方は、まずは資料請求からいかがでしょうか?
こちらから全国共済への資料請求ができますので、ぜひお役立てください。