共済の加入条件
掛け金の安さが魅力的な共済を検討している方もいらっしゃるでしょう。しかし、そもそも共済は誰でも加入ができるのでしょうか？
あらゆる部分で民間の保険とは異なる共済の加入条件についてまとめました。
共済には誰でも入れるのか
組合員になる必要がある
共済に加入するためには、原則共催の組合員になる必要があります。
共済を提供しているのは非営利の協同組合などで、農協や漁協、生協などが代表的です。
これから共済へ加入したいと考えている場合、まずは共済を提供している団体、協同組合の組合員になる必要があり、これが大原則となります。
民間の保険だと申し込みをして掛け金を支払えば誰でも加入が可能となりますが、共済だとまずは組合員にならなくてはいけないということがもっとも違う部分と言えるでしょう。
組合員にならなくても入れるケース
先ほど、共済に加入するには運営している団体の組合員になる必要があるとお話ししましたが、実は例外もあります。
出資金を支払うことで準組合員となれば共済が利用できるという団体もありますし、組合員にならずに共済へ加入することができる場合もあります。
組合員にならずに共済を利用することを員外利用と呼びます。
JAなどでは、農協法に則って一定の範囲で員外利用が認められています。
共済の加入条件
員外利用という方法もあるものの、基本的に共済へ加入するには組合員になることが大原則となります。
では、それ以外に共済へ加入するための条件などは存在するのでしょうか？
民間の保険では収入や雇用形態、年齢、健康状態などによって保険への加入が断られてしまうこともありますが、果たして共済でもこのようなことは起こり得るのか疑問を抱いている方もいるはずです。
住まいに関する条件
今現在住んでいる家が持ち家か、それとも賃貸かで共済加入の可否が判断されることはありません。
つまり、持ち家に住んでいても賃貸で生活していてもそこは関係ないということになります。
ただ、基本的に加入しようとしている共済の運営母体の活動地域で加入することになるでしょう。
分かりやすいのは県民共済で、これはその県に住所があり生活を送っている人でないと加入することはできません。
年齢に関する条件
共済の加入条件として年齢は関係あるのかという疑問も多くの方が抱いているかもしれませんが、これは共済を提供している団体や保障のタイプによって変わってきます。
選択する共済のタイプによって加入できる年齢が決められていることが一般的ですし、もちろん年齢上限も定められています。
共済によっては満0歳から加入できるものもありますが、どの共済でもたいてい上限は定められていますから覚えておきましょう。
全労災が扱っている「女性に優しい医療保障 医療タイプ」を例にとると、満0歳～59歳までの健康な方を加入の対象としています。
一方、「長生きあんしんプラン 終身介護サポート」だと満55歳～75歳の方と定められており、加入条件としての年齢が大きく異なることに気付くでしょう。
このように、共済を扱う団体や種類、タイプによって年齢に関する条件は大きく変わってきます。
雇用形態に関する条件
民間の保険だと、雇用形態によって加入を断られてしまうことも多々あります。
収入のない無職の方だと、加入を断られてしまうでしょうし、パートやアルバイトといった雇用形態で収入が不安定だとみなされた場合でも加入できないことがあります。
では、共済でも同じように無職で収入のない方、パートやアルバイトといった雇用形態で働いている方は加入ができないのでしょうか？
結論からお話しすると、無職の方でも共済には加入できます。
もちろん、共済を提供している団体や種類によっては一定の条件が定められているかもしれませんが、基本的に共済は無職で収入がなくても加入できるケースがほとんどです。
無職の方でも加入できるので、パートやアルバイトといった雇用形態で働いている方も当然共済には加入が可能となるでしょう。
健康状態に関する条件
健康な方でないと民間の保険には入れないという話をよく耳にすると思いますが、実際に民間保険だと健康状態を理由に加入を断られてしまうことがあります。
保険会社もビジネスですから、リスクを負ってまで健康体でない方の保険加入を認めることはないでしょう。
一方の共済ですが、共済の場合は申込書の「被共済者の告知事項」という欄に健康状態の回答をしなくてはならないケースが多いです。
医師の診察や診断書の提出などを求められることはありませんが、申込書に正直な健康状態を記載する必要があります。
その結果、健康状態によっては共済でも加入できないことがあるので、覚えておきましょう。
ただし、それでも民間の保険会社よりは加入しやすいでしょうし、一定の条件を満たしていれば加入できるタイプの共済も多々あります。
まとめ
共済への加入条件は様々なものが存在し、団体によっても異なります。
共済への加入を検討しているのなら、まずは気軽に運営団体に相談してみてはいかがでしょうか。
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