コロナ禍でも年収400万円台の世帯が支出を抑えられる効果的な方法
日本経済は1990年代に起きたバブル崩壊以降、長く経済の低迷が続いていましたが、そこに新型コロナウイルスが流行し、さらに大きな経済的ダメージを企業・家計に与えています。人材サービスしゅふJOB総研の調査によると、企業の倒産、社員の解雇・雇い止め、残業・ボーナスカットなどで、働く主婦の約半数が、世帯年収の減少を予測しています。また、減収だけで済まずに赤字になった世帯も増加しています。収入が減れば、収支をバランスさせるために収入を増やすか、支出を抑える必要があります。そこで、日本の平均年収にあたる400万円台の世帯を対象にその家計事情を紹介し、支出を抑えるための効果的な方法について解説します。
第一章 年収400万円台の世帯の支出内訳は?
年収は、年齢、性別、勤務先企業の規模・業種・職種、正規・非正規などで大きく変わりますが、国税庁の調査によると2019年度に民間会社で働く5,255万人の給与所得者の平均年収は436万円です。この金額は、支給額であって、ここから税金や社会保険料が控除されるため、手取り額は扶養家族の有無・人数などで変わりますが、おおむね8割の349万円(月額29万円)です。
総務省が公表している家計調査報告によると、2021年1月から3月までの消費支出(2人以上の世帯)における支出項目別の比率は以下のとおりです。上記の平均収入の世帯とは、年収、調査対象、年度などが異なりますが、月額の支出金額が約31万円と比較的近いため参考になると考えられます。ただし、住宅ローンの有無、教育費の支出に大きく影響する子どもの年齢・人数、および預貯金の金額などによって世帯ごとの支出項目の比率は大きく変動します。その点を考慮して各世帯の項目別の支出と比較してご覧ください。
支出項目 | 構成比 | 金額(円) |
食費 | 25.6% | 79,329 |
住居費 | 7.0% | 21,666 |
光熱・水道費 | 8.8% | 27,401 |
家具・家事用品費 | 3.8% | 11,821 |
衣服・履物費 | 3.4% | 10,473 |
保健医療費 | 4.9% | 15,088 |
交通・通信費 | 14.8% | 45,750 |
教育費 | 4.4% | 13,727 |
教養娯楽費 | 9.1% | 28,160 |
その他費用 | 18.2% | 56,386 |
合計 | 100.0% | 309,800 (預貯金を除く) |
第二章 理想の家計簿をシミュレート
理想の家計簿があると、その支出内訳を各世帯の内訳と比較して、節約しなければならない支出が明確に、簡単に見えます。しかし、残念ながら各世帯によって支出項目・金額は、すでに説明しましたように大きく異なります。そのため、すべての世帯に共通する理想の家計簿(支出の理想構成比)はありません。
しかし、自分の世帯の支出が多いか少ないかは何かと比較しないと判断できません。そこで、自分の世帯の支出に節約したほうがよい無駄な支出がないかを比較・シミュレーションするには、理想の家計簿ではありませんが、ほかの世帯の平均値と比較してみると何が問題かが見えてくる可能性があります。
独立行政法人統計センターが公開している「家計調査」のページでは、年齢別、収入別、居住地別などに支出内訳を閲覧できます。そのため、ある程度、自分の世帯に近い家計簿(支出内訳)が分かり、比較できます。さらに住宅ローンを支払っている世帯の割合なども明示されているため、自世帯との支出内訳の違いをより正確に推定できます。さらに、支出も非常に多くの項目に細分化されており、より細かくどの支出項目が自世帯の支出と大きく異なっているかを知ることが可能です。
ここでは、総務省の「第3-2表 世帯主の年齢階級別 1世帯当たり1か月間の収入と支出(2019年、2人以上の世帯)」のデータから全年齢の平均支出の明細をピックアップして以下に構成比を紹介します。
支出項目 | 構成比 | 支出額(円) | |
食費 | 25.7% | 75,258 | |
穀類 | 2.2% | 6,345 | |
魚介類 | 2.0% | 5,884 | |
肉類 | 2.5% | 7,272 | |
乳卵類 | 1.3% | 3,811 | |
野菜・海藻 | 2.9% | 8,491 | |
果物 | 1.0% | 2,869 | |
油脂・調味料 | 1.2% | 3,554 | |
菓子類 | 2.1% | 6,027 | |
調理食品 | 3.5% | 10,397 | |
飲料 | 1.6% | 4,698 | |
酒類 | 1.1% | 3,184 | |
外食 | 4.3% | 12,726 | |
住居費 | 5.8% | 17,094 「持家率85.1%での算出」 |
|
家賃地代 | 2.8% | 8,095 | |
設備修繕・維持 | 3.1% | 8,999 | |
光熱・水道費 | 7.5% | 21,951 | |
電気 | 3.7% | 10,825 | |
ガス | 1.7% | 4,852 | |
他の光熱 | 0.4% | 1,229 | |
上下水道 | 1.7% | 5,044 | |
家具・家事用品費 | 3.9% | 11,486 | |
家庭用耐久財 | 1.4% | 3,970 | |
室内装備・装飾品 | 0.2% | 640 | |
寝具類 | 0.3% | 807 | |
家事雑貨 | 0.7% | 2,192 | |
家事用消耗品 | 1.0% | 3,024 | |
家事サービス | 0.3% | 853 | |
衣服・履物費 | 3.7% | 10,779 | |
和服 | 0.0% | 138 | |
洋服 | 1.5% | 4,332 | |
シャツ・セーター類 | 0.7% | 2,146 | |
下着類 | 0.3% | 1,004 | |
生地・糸類 | 0.0% | 117 | |
他の被服 | 0.3% | 855 | |
履物類 | 0.5% | 1,501 | |
被服関連サービス | 0.2% | 687 | |
保健医療費 | 4.7% | 13,933 | |
医薬品 | 0.9% | 2,577 | |
健康保持用摂取品 | 0.4% | 1,106 | |
保健医療用品・器具 | 0.8% | 2,467 | |
保健医療サービス | 2.7% | 7,783 | |
交通・通信費 | 14.9% | 43,632 | |
交通 | 2.0% | 5,965 | |
自動車関連 | 8.2% | 24,076 | |
通信 | 4.6% | 13,591 | |
教育費 | 3.9% | 11,492 | |
授業料など | 2.9% | 8,622 | |
教科書・学習参考教材 | 0.1% | 221 | |
補習教育 | 0.9% | 2,649 | |
教養娯楽費 | 10.0% | 29,343 | |
教養娯楽用耐久財 | 0.7% | 2,027 | |
教養娯楽用品 | 2.3% | 6,644 | |
書籍・ほかの印刷物 | 1.1% | 3,325 | |
教養娯楽サービス | 5.9% | 17,347 | |
その他 | 19.9% | 58,412 | |
諸雑費 | 8.1% | 23,875 | |
こづかい(使途不明) | 3.2% | 9,305 | |
交際費 | 6.7% | 19,740 | |
仕送り金 | 1.9% | 5,491 | |
合計 |
100.0% | 293,379 |
第三章 固定費を見直して効果的に生活費を抑える
家計の支出項目は、大きく分けると毎月支出する金額がほぼ固定されて削減が簡単にできない「固定費」と支出額が毎月変動したり、簡単に変更できたりする「変動費」となります。固定費は、具体的には家賃・住宅ローン、光熱・水道費、保険料、通信費、車の維持費などです。変動費は、食費、衣服費、娯楽費、交際費などです。
家計を見直して、支出額を抑えるには固定費を低くすることを考えるのが長続きできて効果的です。変動費は簡単に支出額を抑えられます。しかし、ダイエットと同じで1日、2日はカロリー摂取を簡単に落とせますが、長続きできる人が少ないのと同じで支出に対しても継続させることは非常に困難です。ただし、変動費は同じような世帯の支出構成比と比較して、非常に差が大きい支出項目については生活スタイルを見直して同レベルになるように支出を落とせないかを検討することは必要です。
固定費の削減は、思いつきで簡単にできませんが、無駄な支出になっていないか十分に検討することで、その改善策を実施すれば、よほど無理なことをしない限り継続した節約が可能です。例えば、住宅ローンを金利の低い銀行に借り換える、家賃が相場より高ければ引っ越しを検討する、ライフステージが変わって保険料の保障内容が合っていないので保障額を見直す、あるいは利用している車のランクを1ランク落とすなどです。
いずれも、じっくり検討が必要ですが、保険の見直しはこのなかでは最も簡単で大きな効果が得られるでしょう。特に、保険は保険会社のすすめで保障内容や保障額を決めている人が多くいます。保険に入ってから年数が経過している、そして加入するときには保険会社からすすめられた保障内容で契約している場合は、見直すことで大幅な節約ができる可能性があります。保険で必要な保障内容はライフステージによって大きく異なります。
第四章 まとめ
新型コロナウイルスは変異株が猛威をふるい企業や家計への悪影響が継続しています。日本はワクチン接種が遅れていることから、当面の対策として企業も家計も無駄な支出を抑えることが重要です。家計における固定費の見直しでは、まず保険の保障内容を見直すことをおすすめします。高額な保障がまだ必要なのか、あるいは保険料を抑えるために掛け捨て保険に変更できないかなどを検討してください。掛け捨て保険では全国共済が家計に負担の少ない掛金で始められるのでおすすめです。
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