ケガや病気、火災や自然災害の保障に全国共済（都道府県民共済）が選ばれるワケ
私たちの身の回りには、病気、事故、火災、自然災害などさまざまな危険・リスクが潜んでいます。万が一の危険・リスクに備えて安全・安心な生活を送るために多くの人が共済保険や民間保険に加入します。共済保険と民間保険は、どちらも経済的な損失の発生に対して金銭的な保障を受けられる点では同じですが、保障内容、掛け金、加入できる条件、保険事業の運営母体の目的などにはどのような違いがあるのでしょうか？ 今回は、いろいろな側面から共済保険と民間保険の違いについて紹介します。また、共済保険の事業を行っている主要な4つの運営母体や、そのなかの1つ全国共済（都道府県民共済）の強みと弱み について解説します。
第一章 共済保険と民間保険の違い
1.事業を運営する目的の違い
共済保険は、組合員による相互扶助を理念として、困っている人がいたら組合員のみんなで助け合うことを事業運営の目的にしています。一方、民間保険の事業を行っているのは主に株式会社（一部は相互会社）で、株式会社は株主への配当を増やすために営利を追求することを第一の目的としています。
2.加入対象者の違い
共済保険は、原則として加入できる対象者は組合員とその家族に限定されています。組合員になるには、居住地または勤務地などの制約のほかに少額の出資金など一定の条件があります。加入条件は、共済事業を行う運営母体によって異なりますが、全国共済（都道府県民共済グループ）の場合、加入するには神奈川県に在住、もしくは勤務していること、および最低200円の出資金が必要です。一方、民間保険に加入するには共済保険のような条件は必要ありません。
3.根拠法令と監督官庁の違い
共済保険の事業を行う運営母体によってそれぞれ根拠法令と監督官庁が異なります。例えば、「全国共済（都道府県民共済）」「全労済」「CO・OP共済」などの根拠法は、消費生活協同組合法で監督官庁は厚生労働省です。「JA共済」の根拠法令は農業協同組合法で、監督官庁は農林水産省です。一方、民間保険の事業を行う株式会社などの根拠法令は保険業法で監督官庁は金融庁です。根拠法令とは、事業、制度、規則、手続きなどに関して必要なことや守らねばならないことなどを規定している法律のことです。
4.契約の形態の違い
共済保険は、みんなで助け合うことを目的として万が一のときの経済的な損失に対して保障を受けられるように加入者がお金を出し合っています。そのお金や加入者を共済保険の事業を行う運営母体が運営・管理し、契約としては1つの契約を加入者が全員で共有する形になっています。一方、民間保険では加入者が民間保険の事業を行っている株式会社と契約をそれぞれ個別に1対1でしています。
第二章 共済の種類にはどのようなものがあるのか？
共済保険を事業として行っている運営母体はいろいろありますが、主要な運営母体には4大共済保険の「都道府県民共済」「JA共済」「全労済」および「CO・OP共済」があります。
1.都道府県民共済とは
全国生活協同組合連合会が厚生労働省の認可を受け、これを全国の都道府県の認可を受けた全国生協連の会員生協に業務委託し、県民共済・都民共済・府民共済・道民共済・全国共済 （神奈川県のみ）の呼称で共済の事業を行っているのが都道府県民共済です。
2.JA共済とは
全国共済農業協同組合連合会が農林水産省の認可を受け、主に農業に従事する組合員の生活に潜む危険・リスクに対して幅広く保障することを目的として共済の事業を行っているのがJA共済です。
3.全労済（国民共済 COOP）とは
全国労働者共済生活協同組合連合会が厚生労働省の認可を受け、主に労働者などの福利厚生などに注力した共済の事業を行っているのが全労済（国民共済 COOP）です。
4.コープ共済（CO・OP共済）とは
日本コープ共済生活協同組合連合会が厚生労働省の認可を受け、地域の住民のために食品販売・食品の宅配などに関する共済の事業を行っているのがCO・OP共済です。
第三章 全国共済（都道府県民共済）の強みと弱み
全国共済（都道府県民共済）の強みについて紹介します。なお、神奈川県で共済保険の事業を行う全国共済の母体組織である全国生活協同組合連合会は、1973年に誕生し、1982年には全国展開を開始。2019年3月末現在で全国42都道府県において共済保険の事業を展開し、全国合計で2,120万件の加入規模を誇ります。以下に全国共済（都道府県民共済）の強みと弱みを紹介します。
1. 全国共済（都道府県民共済）の強み
1-1 掛け金が少額で大きな安心を手軽に得られる
共済は月額1,000円や2,000円などの少額の掛け金から加入でき、掛け金に対して合理的で大きな保障を受けられるので手軽に大きな安心を得られます。
全国共済（都道府県民共済）は、その他の共済保険の事業を行う運営母体と比べても、特に掛け金が少額なのは、パンフレット・折り込み広告・新聞広告などで定期的な情報配信を行うことで組合員を募集するコストを削減しているためです。これにより加入者が支払う掛け金の負担額を低く抑えられています。同時に加入希望者には、広告などに付帯している申込書を希望者が自ら送るように促したり、勤務先地域の普及員に手渡すことをお願いしたりすることで、コスト削減を行い掛け金の安さに結びつけています。
また、共済保険の事業は加入者が増大することで財源が安定し、保障基盤が強化されますが、全国共済（都道府県民共済）を含む全体の加入者数は極めて多く財源が安定しています。これにより保障内容の制度改善もしやすく、掛け金に対して魅力的な保障ができる内容になっています。さらに以下の割戻金の多さにもつながっています。
1-2 割戻金がある
共済は、事業年度の決算で剰余金がでれば、割戻金として払い込んだ掛け金の一部が加入者に返金され、安い掛け金がさらに安くなる場合があります。全国共済（都道府県民共済）の場合、年度や加入する共済によって剰余金は変わりますが、掛け金の20％～30％程度戻ります。
1-3 保障内容がパッケージされて一律で分かりやすい
共済は、死亡保障と医療保障がセットになってパッケージ化されており、保障内容をどうするかを考える煩わしさがありません。また、掛け金も保障内容、年齢に関係なく（高齢者や子どもを除く）一律です。そのため掛け金も安く保障内容をどのようにするかを悩むこともなく手軽に加入できます。
1-4 共済金の支払いが早い
全国共済（都道府県民共済）は、共済金の支払いを早くするために配達を待たずに郵便局へ請求書類を取りに行くなど、その日のうちに支払い手続きを進めるための取り組みを行うことなどで支払いが早く行われます。また、さらなる速やかな支払いのために支払い漏れを防止するチェック機能、共済金振り込みのシステム化など支払い管理体制の強化も行われています。
2.全国共済（都道府県民共済）の弱み
2-1 保障額や保障内容を希望に合わせられない
大きな保障を受けたいとき、共済では希望する保障額にできない可能性があります。また、パッケージされた保障内容しか選べず、保障内容を自分の希望に合わせてきめ細かくカスタマイズできません。
2-2 貯蓄タイプの保険がない
貯蓄も兼ねて保障を受けたい場合、貯蓄タイプの保険はありません。
2-3 高齢者や若者には保障内容と掛け金のバランスが悪い
終身保障タイプの保険がないため、高齢の方には、不向きな場合があります。一方、年齢に関係なく掛け金が一律のため、若い人にとっては保障内容に対して掛け金が少し割高になっています。
共済保険のなかでも全国共済（都道府県民共済）が特にオススメ
万が一に備える保険には、大きく分けると民間保険と共済保険がありますが、両者の違いや共済保険のなかでも全国共済（都道府県民共済）が特に優れている強みについて紹介しました。なお、一人ひとりのライフプランやライフスタイルの違いによって保険の保障内容や目的は異なります。共済保険の弱みも理解してカバーし切れない保障については、最適な保障を受けられる民間保険あるいは他の共済保険のなかから選ぶようにしてください。
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