公的医療保険制度と一緒に考えたい子ども保険の選び方

子どもが産まれると親になった人の責任は極めて大きくなります。そのため、子どもが健やかに成長できるように病気やケガなどに備えて、安心のために保険への加入が必要です。子ども、特に5歳までの乳幼児は病気にかかりやすく、またケガもしやすいという病院の年齢別の受診データや救急車による年齢別の搬送データがあります。乳幼児が病気にかかりやすいのは母親から受け継ぐ免疫力(免疫グロブリン)の量が生後の半年間で最低に落ち込むためです。また、救急車によるケガの搬送は圧倒的に高齢者が多いですが、65歳以上の高齢者を除くと5歳程度までの乳幼児が最も多くなります。そこで、子どもが病気やケガをしたときに必要な最低限の知識として公的な医療保険制度、および子どもに対する自治体などの医療費助成制度を中心に解説し、あわせて子どものための保険の選び方について紹介します。

第一章 日本の公的医療保険制度について

1.皆保険制度

日本では公的な医療保険への加入がすべての国民、および90日以上の在留が決定している外国人に義務付けられています。この制度は「国民皆保険制度」と呼ばれます。加入する医療保険は、職業や勤務する会社・団体によって決まります。また、加入する医療保険によって細かい保障内容や保険料は異なりますが、原則としてかかった医療費の3割(義務教育就学前の子どもは2割)を自己負担し、医療機関で治療を受けられる点は同じです。

2.自治体による子どもの医療費に対する助成制度

2-1 子ども医療費支給制度

公的医療保険では、義務教育就学前の子どもの医療費は2割の自己負担が発生しますが、各自治体が独自に子どもの医療費負担を軽減するために「子ども医療費支給制度」を実施しています。厚生労働省が公表した「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果によると、全都道府県・市区町村が実施しています。ただし、助成の内容は自治体により異なります。

例えば、対象年齢、所得制限の有無、自己負担金額の有無と回数、入院・通院による助成内容の区別の有無などに関して異なります。条件のよい市区町村は、助成の期間が長く、入院・通院の区別もなく、医療費の全額が助成されるので医療費はかかりませんが、保険適用外の医療費、入院時の食事費、交通事故などによる医療費に対する助成はありません。

最も多い助成の内容は、対象年齢が就学前ではなく満15歳の年度末(中学卒業)まで、所得の制限はなし、自己負担額もなしですが、居住している市区町村によっては、対象年齢が公的医療保険と同様の就学前までであったり、1回あたり500円程度の自己負担額があったり、所得が多いと助成されなかったりします。居住している市区町村の詳しい助成内容や利用するための手続き方法などについては、担当窓口で確認してください。なお、同制度は市区町村によっては、「乳幼児医療費助成制度」など別の名称が使われていることがあります。

2-2 小児慢性特定疾病医療費助成制度

子どもの慢性疾患は、治療期間が長引くことから医療費の負担が高額となることがあります。そのため、子どもの健全な育成を目的として医療費の自己負担額を補助する医療費助成制度が利用できます。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となるのは、以下の条件に当てはまり、厚生労働大臣が定める「がん(悪性新生物)、慢性の腎疾患・呼吸器疾患・心疾患およびその他の慢性疾患」です。

  • 慢性に経過する疾病であること
  • 生命を長期に脅かす疾病であること
  • 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること
  • 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること

対象となる詳しい病名は、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内 小児慢性特定疾病情報センターのこちらのページで確認できます。

助成を受けられる子どもの年齢は、18歳未満です。ただし、18歳になった時点で助成の対象になっており、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合 、20歳未満であっても助成の対象となります。

1カ月に負担する医療費の総額の上限は、所得によってゼロ円から最大1万5,000円まで6段階に分かれています。病気の症状が重症である場合や人工呼吸器を装着しなければならない場合は、さらに自己負担額は軽減されます。また、入院中の食費の自己負担割合は2分の1に軽減されます。助成の手続きなど利用方法については市区町村の窓口で確認してください。

2-3 その他

子どものみを対象にした医療費の助成制度ではありませんが、「自立支援医療制度」「難病医療費助成制度」があります。自立支援医療制度は、統合失調症やうつ病などで心身の障害の軽減や治療に対する助成制度で、難病医療費助成制度は、指定された難病に対する助成制度です。また、医療費だけでなく精神または身体に障がいを有する20歳未満の子どもについては、「特別児童扶養手当」が支給されます。

第二章 子どもの保険が必要になるとき

子どもの医療費については公的医療保険や自治体による手厚い医療費助成制度があり、家計に大きな負担がかからないようになっています。しかし、病気やケガで長期の入院・通院が必要になると、医療保険や助成制度でカバーされない費用が大きな負担になることがあります。カバーされない費用には、「差額ベッド代」「入院時の食事代」「入院によって必要になる雑費や日用品代」「保険適用外の治療費や手術費」「高度先進医療費」「家族の見舞いの交通費」「医師が治療を必要と認めないものの医療費」などがあります。これらの費用は、積み重なると大きな金額になり、家計への負担も重くなることがあります。

また、医療保険への加入に際して、一般的に加入時に健康状態などについての告知が必要です。大きな病気になって長期の入院治療や、先進医療が必要になってからでは、医療保険が必要なときに加入できないリスクが発生します。また、加入できても医療保険の利用に特別な条件が加えられて家計の負担が大きくなる可能性も生じます。大切な子どもには安心のため、早期に保険に加入しておくことが必要です。

第三章 子どもの保険にはどのような種類があるのか?

子ども向けの保険には、大きく分けると「貯蓄重視型」「保障重視型」「貯蓄&保障型」の3種類があります。

「貯蓄重視型」は、子どもの成長にあわせて必要になる教育資金などを主な目的として積み立てて、大きな保障のつかない保険です。この保険を選ぶときは、返戻率(支払う保険料の総額に対し、受け取れる保険金の割合)が高く、教育資金などが必要になるタイミングで受け取れるかを検討して選びます。

「保障重視型」は、「貯蓄重視型」とは逆に病気やケガ、および死亡の場合に大きな保障を受けられますが、教育資金などの貯蓄には向いていない保険です。貯蓄という点では、満期時に支払った保険料の総額を下回る金額しか受け取れないのが一般的です。保障重視型のため、支払う保険料に対してどのような保障が受けられるか検討して保険を選びます。

「貯蓄&保障型」は、貯蓄重視型と保障重視型の両方のバランスが取れた保険です。契約者である親の死亡や子どもの死亡に対する保障をなくし、子どもの医療保障のみ付いたものが一般的です。また、貯蓄としては、支払った保険料と同額程度を受け取れるのが一般的です。「貯蓄&保障型」は、「貯蓄重視型」か「保障重視型」のどちらにしようか迷うときに選ぶとよいでしょう。

第四章 まとめ

子どものための保険として、病気やケガに対する医療費と万が一のときの死亡保障に重点をおく場合、全国共済の「こども1型」がおすすめです。入院1日あたり5,000円、事故による通院の場合、1日あたり2,000円のほか、手術や先進医療、がんと診断されたとき共済金が支給され、万が一の死亡に対して最大500万円、後遺障害に対しては最大300万円の保障が1カ月あたり1,000円の掛け金で受けられます。

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