確定申告前に知っておきたい医療費控除と保険料控除について

会社員などの給与所得者の多くは年末調整を行うことで確定申告は不要ですが、自営業者やフリーランス、その他一定額以上の収入のある人は必ず確定申告をしなければなりません。また、給与所得者でも一定の要件を満たすと確定申告が必要です。そこで、確定申告とは何か、および確定申告で最も多くの人が利用する医療費控除と保険料控除について無駄な税金を支払わないために確定申告前に知っておきたい知識について解説します。

第一章 確定申告と所得控除について

1.確定申告とは

会社員の所得や事業を行っている個人事業主の所得には所得税が課税されます。確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの所得をすべて計上し、所得税額を計算して税務署に申告して納税するまでの一連の手続きのことです。確定申告の手続き期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までですが、2月16日、3月15日が土日と重なる場合は、翌日または翌々日の月曜日です。申告は申告書類を期日までに税務署に持参して提出する方法、郵送で提出する方法、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」を利用して行う方法があります。郵送の場合は郵便局の消印の日付が提出日となります。

1-1 確定申告が必要な人

会社員などの給与所得者は、会社や法人が年末調整を行ってくれるので、一般的に確定申告は不要です。確定申告が必要な人は、原則として一定金額以上の収入のある個人事業主、会社経営者、および年金、源泉徴収されない退職金、不動産や株やFXなどの投資による収入などがある人です。ただし、給与所得者でも給与以外の所得が20万円以上ある、給与が2,000万円をこえる、2カ所以上から給与を受け取っている、医療費控除・雑損控除・寄附金控除などの控除額があるなど一定の要件を満たすと確定申告が必要です。

1-2 確定申告が必要な人がしない場合の罰則

確定申告が必要であるのにしていない、申告の期限に遅れる、申告額が過少である、期限までに納税しない、意図的に過少な申告などをすると、本来納めるべき所得税額に加算税や延滞税が上乗せされます。加算税や延滞税は納めるべき税額に5%から最大で40%の高い税率が加算されるために高額な支払いになることがあります。

なお、雑損控除、医療費控除、寄附金控除などの控除のみがある場合、確定申告をしなくても問題ありませんが、所得税の払い過ぎになるだけでなく、翌年の住民税にも反映されて住民税の払い過ぎになります。確定申告ができるときは、面倒だからといって怠らずに不要な税金を払わなくてもよいようにきちんと行いましょう。

2.所得控除とは

所得税法では給与や事業による所得の全額が課税対象にならないように所得控除の制度が設けられています。所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情による支出金額(扶養家族の人数、社会保険料支払額など)を考慮して、同じ所得でも、例えば扶養家族が多い場合は税額が少なくて済むように税の負担を個人的な事情に合わせて軽減できる制度のことです。

所得から控除できるのは以下の14種類です。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 寄附金控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦(寡夫)控除
  10. 勤労学生控除
  11. 扶養控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 基礎控除

上記のうち、「基礎控除」は一律に誰でも控除できますが、その他の控除は一定の要件を満たすことで所得から控除できます。なお、日本国内に住所などがない非居住者が控除できる所得控除は、「雑損控除」「寄附金控除」「基礎控除」の3種類のみです。ここでは、給与所得者でも確定申告を行わないと控除できない「医療費控除」と、給与所得者は年末調整をすることで確定申告は不要ですが、多くの人が加入している生命保険や地震保険の保険料が控除できる「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の3種類について、次の章で詳しく解説します。その他の控除の解説は国税庁の「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」のページからリンクをたどることで見られます。

第二章 医療費控除について

医療費控除とは、一定の要件の満たすことで1年間に支払った医療費を所得から控除できる制度のことです。

1.控除できる医療費の金額

控除できる医療費は、1年間に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされた金額から10万円を差し引いた金額で、控除できる金額の上限は200万円です。そのため実質的な医療費の支払額が1年間で10万円をこえないと利用できません。ただし、総所得が200万円未満の場合、差し引く金額は10万円ではなく、総所得の5%です。つまり、医療費が10万円をこえていなくても総所得の5%をこえていれば、こえた金額を控除できます。

総所得とは、国税庁の定義にもありますが、簡単にいうと給与所得のみであれば年収から給与所得控除後の金額、自営業者であれば事業所得から必要経費を控除した後の金額です。支払った医療費は、本人分だけではなく生計を一にしている(同一生計)家族分も合算できます。補てんされた金額とは、生命保険から支払われる入院・手術保険金のほかに健康保険から支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。

2.医療費控除の対象になる医療費

医療費の範囲は広いですが、控除できる医療費は以下のような医療費です。

  • 医療機関に支払った治療費、入院費、医師の処方せんをもとに購入した医薬品の費用
  • 治療に必要な医療器具の購入費
  • 通院に必要な公共交通機関の費用(タクシー利用の費用は緊急の場合、公共交通機関が利用できない場合のみ)
  • 虫歯などの治療費、子どもの歯列矯正費(保険適用外の費用も含む)
  • 治療のためのリハビリやマッサージの費用
  • 介護保険の対象の介護費用 など

医療費控除の対象にならない医療費は以下のような費用です。

  • 病気の予防を目的とした医療費(人間ドックなど健康診断の費用。ただし病気が発見され治療をした場合は対象)
  • 予防注射の費用
  • 美容整形の治療費用
  • 漢方薬やサプリの購入費用
  • マイカーで通院したときのガソリン代や駐車料
  • 自分の都合で利用した差額ベッド代
  • 容ぼうを美化するための歯列矯正費

第三章 生命保険料控除について

1.生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、生命保険、介護医療保険、および個人年金保険に加入している人が1月から12月までに支払った保険料の金額に応じて一定の金額を所得から控除して所得税を軽減できる制度のことです。

生命保険料控除制度は、2010年の税制改正で2012年の所得税(住民税は2013年)から新生命保険料控除制度になり、新制度では、旧制度の「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が新設されました。控除できる保険料は、以下の保険に対して支払っている保険料です。

・生命保険料控除:生存、死亡に関して保険金や給付金が発生する保険の保険料
・介護医療保険料控除:病気、ケガの治療、介護などのために入院や通院に関して保険金や給付金が発生する保険の保険料
・個人年金保険料控除:個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険の保険料(個人年金保険料税制適格特約がついていない保険の保険料は生命保険料控除)

なお、上記以外にも控除を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。また、保険料が上記3つの控除のどれに該当するかは、主契約と特約のそれぞれの保障内容によって判定されます。傷害のみに対して保険金が支払われる傷害特約や災害割り増し特約などの保険料は、新生命保険料控除の対象にならないので、実際に支払った保険料と保険会社から送付されてくる生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額が異なることがあります。

2.生命保険料控除額について

旧制度では生命保険料控除として所得税5万円、住民税3.5万円、個人年金保険料控除として同額が控除でき、合計で最大所得税10万円、住民税7万円が控除できました。新税度では生命保険料控除として所得税4万円、住民税2.8万円、介護保険料控除と個人年金保険料控除としてそれぞれ同額が控除でき、最大で所得税12万円、住民税7万円(住民税の控除額は合計すると7万円をこえますが、こえる場合は7万円が限度)が控除できます。旧制度と新制度の両方の保険料を支払って両方の控除の適用を受ける場合は、新旧それぞれの制度で控除額を計算して合算し、合算したときの控除額の限度額は新制度の控除額となります。なお、必ず合算しなければならないわけではありません。どちらか一方のみでも控除できます。

新生命保険料制度は、保険を新しく契約した日、または保険の更新・転換・保障の見直し・所定の特約を途中で付加した日が2012年1月1日以降の場合、改正後の新生命保険料控除制度が適用されます。契約日がそれ以前(2011年12月31日まで)の保険は、旧生命保険料控除制度が適用されます。新と旧の生命保険料制度では同額の保険料を支払っていても控除額が異なります。

3.全国共済に加入の場合の生命保険料控除について

全国共済の掛け金は、個人年金保険料控除の対象となる共済は取り扱っていないので生命保険料控除と介護医療保険控除のみが対象です。また、生命保険料控除は、毎年4月1日に自動更新される定期生命共済であることから、新制度の生命保険料控除となります。

各共済の掛け金の適用区分は以下の表のとおりです。

生命保険料控除の対象 生命保険料

控除の対象外

一般生命保険料 介護医療保険料 損害保険料
 

 

 

基本

コース

こども型
総合保障型
入院保障型(18~60歳)
入院保障型(60~65歳)
生命共済6型
熟年型
熟年入院型
傷害共済
特約 介護・医療・新がん・新三大疾病の各特約

(注)各控除区分の掛け金の割合は保障内容によって異なります。傷害共済は現在、新規の取り扱いをしておりません。

第四章 地震保険料控除について

1.地震保険料控除とは

地震保険料控除とは、損害保険に加入している人が1月から12月までに支払った地震の損害に対して保障される部分の保険料の金額に応じて一定の金額を所得から控除できる制度のことです。地震保険料控除は、2006年の税制改正で2007年から損害保険料控除が廃止されたことに伴って、以下の要件を満たす長期損害保険契約の損害保険料について経過措置として地震保険料控除ができます。ただし、火災や風水害など地震以外の被害が保障される損害保険料は控除対象にはなりません。

・2006年12月31日までに締結した契約(保険の開始時期が2007年1月1日以後のものは除く)
・満期返戻金などのあるもので保険期間が10年以上の契約
・2007年1月1日以降に契約などの変更をしていないもの

2.地震保険料控除額について

損害保険料の控除額は最大で5万円、経過措置としての長期損害保険契約の控除額は最大で1.5万円です。両方の場合は、それぞれの金額の合計額ですが、控除できるのは最大で5万円です。1つの損害保険契約または1つの長期損害保険契約などに基づいて、地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、いずれか一方のみを選択して控除できます。

3.全国共済に加入している場合の地震保険料控除について

全国共済の火災共済に適用される地震保険料控除区分は以下の表のとおりです。

3-1 自宅の場合

地震保険料控除の対象 地震保険料控除の対象外
地震保険料 損害保険料
基本コース 地震特約あり ○(注)
地震特約なし
特約 地震特約 ○(注)

(注)店舗等併用住宅の場合、「家財」については全額対象。「住宅」については、「居住用部分の延床面積/家屋の総床面積」で按分した額のみ地震保険料控除の対象です。ただし、その家屋の全体のおおむね90%以上が居住用の場合は、全額が控除の対象となり、店舗等の非居住部分(居住と共用の部分を含む)の面積が20坪以上の場合や居住用部分(店舗等と共用の部分を除く)の面積をこえる場合は、全額が控除の対象です。

3-2 借家の場合

地震保険料控除の対象 地震保険料控除の対象外
地震保険料 損害保険料
基本コース 地震特約あり
地震特約なし
特約 地震特約
借家人賠償責任特約

3-3 貸家の場合

地震保険料控除の対象 地震保険料控除の対象外
地震保険料 損害保険料
基本コース 地震特約あり ―(注)
地震特約なし
特約 地震特約 ―(注)

(注)生計が同一の親族に貸している場合、地震保険料控除の対象です。

第五章 まとめ

確定申告で医療費控除、保険料控除ができる場合は、もれのないように必ず行うことで所得税だけでなく住民税も軽減できます。また、ここでは解説しませんでしたが、医療費控除とは別に2017年からセルフメディケーション税制が要件を満たすことで利用できます。セルフメディケーション税制とは、健康維持増進や疾病予防などの取り組みを行っている個人が、1年間に「スイッチOTC医薬品」を、一定額以上を購入すると所得から控除が適用される制度です。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を同時には利用できません。医療費が10万円に満たない場合、あるいは控除額が多くなるほうを選んで控除することで税金の負担を軽減できます。セルフメディケーション税制で控除できる上限額、スイッチOTC医薬品とは、申告の方法などは「医療費控除とセルフメディケーション減税」のページを参考にしてください。詳しく解説されています。


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