共済の組合にはなにがある？
私たちの生活の中にある「保険」ですが、中には混同しがちな名称の物も存在しています。
今回は「共済」というキーワードに着目し、公的な共済と私的に加入する共済の違いについてまとめました。
この違いを覚えることで、生活がちょっとだけお得に変わるかもしれません。
公的な「共済」とはなにか
初めに「公的な共済」についてまとめました。
公的な共済は、公務員や教職員の立場で働いている方が加入する健康保険制度の運営母体を指しています。
仕組みは、国民健康保険や健康保険組合と同じです
共済組合は、サラリーマンが加入する「健康保険組合」や自営業者・扶養されていない無職の方が加入する「国民健康保険」と同じ仕組みで、社会保険を提供するための組合です。
「国家公務員共済組合」「各種地方公務員共済組合」「私立学校教職員共済組合」がこれらに当てはまります。
共済組合は、公務員・私立学校職員が必ず加入すべきものとなります。
共済組合の根拠法は、国家公務員共済組合法や地方公務員共済組合法であり、これらの法律に基づいて運営されています。
共済組合では健康保険のほか、厚生年金・介護保険に関する運用を行います。
共済組合員は「協会けんぽ」「組合健保」とは若干異なります
社会保険制度といえば、健康保険法に基づいた医療費の負担などが柱となりますね。
国民健康保険や健康保険組合に加入している方は入院や長期通院などで高額医療費が発生した場合に、健保組合から給付金がえられます。
その反面、共済組合は健康保険法の特例に基づいて、保険料の徴収と法定の保険給付がありません。
ただし、短期給付と称して、健康保険でカバーされるべき法定給付の部分が担保されています。
この点が、共済組合ならではのルールといえるしょう。
の出産や、高額療養費の払い戻しなどに関しては、共済組合側の特典ともいえる附加給付というスタイルをとっています。
長期給付の部分では厚生年金でカバーされる、退職共済年金・障害共済年金・遺族共済年金というような年金給付がこれにあたります。
混同しやすい「商品」としての共済とは
ここからは、保険商品として販売される「共済」について解説していきます。
こちらの意味での「共済」は、協同組合が組合員のために提供する保険商品です。
自動車共済や生命共済、火災共済などがこれらのカテゴリにあたります。
一般的には先述の「社会保険制度の共済組合」と区別するために、「共済」と称することはほとんどありません。
「JA共済の自動車共済」などと示します。
一般の方でも加入できる共済の組合には何があるのか？
私たちが加入できる共済組合の保険商品をまとめました。
「一般の方でも加入できる」といたしましたが、実際には出資金を支払い、組合員となることが前提ですので、注意が必要です。
全国生活協同組合連合会【県民共済】
0歳から加入できるこども共済などが人気。掛金も安く経営も安定しています。
治療中の既往歴があっても加入できる共済も存在します。
全国共済農業協同組合連合会【JA共済】
農協の共済等といわれている、農協組合員を中心に利用されている共済です。
自動車共済や自賠責共済の他、建物更生共済などが主流です。
全労働者共済生活協同組合連合会【こくみん共済】
労働組合加入者などを中心に利用されている共済です。
生命共済などが主流です。
日本コープ共済生活協同組合連合会【コープ共済】
女性のための手厚い保障や、子供共済など幅広い共済を提供しています。
主婦層や子供が加入しやすい共済が多いのがメリットです。
これらの共済では、生命共済や、自動車共済、自賠責共済など様々な特色を折り込んだ保険商品を提示しています。
掛金が安い、日常的な保障が得られる、健康告知さえあれば加入可能というように、加入に関するハードルが低いのもメリットと言えます。
無認可共済に注意
先に挙げた共済は、根拠法に基づいて運営母体が共済事業を運営しています。
法律や監督省庁の管理下に置いて運営されているので、安心できる共済と言っても良いでしょう。
ただし、様々な共済がある中で、無認可共済とよばれる、根拠法を持たない共済事業も存在しています。
加入しやすいように工夫されていますが、マルチ商法の入り口である場合や、出資金・配当金のトラブルに巻き込まれる可能性も否めません。
また、経営が安定しないことから、破たんによる出資金返還トラブルなども考えられます。
共済に加入を検討する場合は、根拠法に基づく運営がなされているか、きちんと確認することをおすすめします。
魅力ある配当金制度や安価な出資金、紹介者制度など、一般的な共済と異なる顧客獲得方法であればその場での加入は避けるべきです。
まとめ
共済と言っても、「公務員のための公的な共済」と、「保険商品としての共済」があることが分かりました。
また無認可共済と言われる団体も存在しているため、私たちはそれぞれの存在やその目的をしっかりと覚えることが大切です。
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