共済の種類には何がある？
共済とは相互扶助の精神で組合員やその家族を助けるための保障です。
組合員の相互扶助のための保障ですから、当然共済を利用するには組合員にならなくてはなりません。
民間保険との大きな違いですが、共済は非営利団体によって運営されているため掛け金の余剰分が組合員に還元されることが第一に挙げられます。
掛け金が安いことも特徴ですが、その分民間保険と比較すると保障額が少ない傾向にあります。
共済の種類
一口に共済と言っても実際にはさまざまな種類が存在します。
大きく分けると生命共済、火災共済、自動車共済、傷害共済、年金共済となりますが、ここでは一つずつご説明しましょう。
生命共済
不慮の事故や病気などで自分が死んでしまった場合、残される家族のために何かしておきたいと考えるのは当然のことです。
自身に万が一のことが起きたときに、貯蓄も資産も何もないとなっては残された家族は生活が立ち行かなくなります。
生命共済は人の生命に関するリスクに備えるための共済で、農協や漁協、事業協同組合などが運営しています。
民間の生命保険と似ていますが、老後の貯蓄を目的として利用することも可能という特徴があります。
自分が死んでしまったあと家族に迷惑をかけたくない、家族に苦労させたくないという方は生命共済を検討してみる価値は十分あるでしょう。
火災共済
火災はいつ起きるか分かりませんし、ちょっとした不注意で火災を起こしてしまうことも考えられます。
火の不始末や寝タバコ、または放火など誰でも火災に遭ってしまうリスクはありますし、それが原因で財産を失ってしまうこともあります。
火災共済は火災によって被害を受けたときにそれを保障するための共済です。
基本的には建物、もしくは建物内に収容されている動産が火事によって失われた場合に保障が行われることになります。
具体的な保障内容は運営母体によってやや異なりますが、火災だけでなく落雷や水害、地震といった自然災害で生じた損害に対して保障できる火災共済もあります。
自動車共済
日常的に自動車を運転しているという方は少なくないはずです。
地方都市だと交通インフラがそこまで整備されていないことも多いですし、日々の通勤や移動の手段としてマイカーを利用している方は大勢いらっしゃるでしょう。
自動車を運転している以上、交通事故と無関係とは言えません。
どんなに気を付けて運転していても相手側の不注意で交通事故に巻き込まれてしまうこともあります。
また、自分の不注意などが原因で事故を起こしてしまったときには当然損害を与えた相手に補償を行う必要があります。
自動車共済はこうしたシーンで保障をしてくれる共済です。
交通事故と言ってもさまざまなパターンが考えられますが、人の健康を害するような被害を与えてしまった場合にはそれ相応の賠償額が必要となります。
自動車共済は被害を受けた相手への賠償はもちろん、事故を起こした本人の家族への保障をしてくれます。
こちらも先ほどの火災共済同様、運営母体によって保障内容が異なることがあるため注意しましょう。
傷害共済
日常にはさまざまな危険が潜んでいますし、誰もが危険と隣り合わせに生きていると言っても過言ではありません。
突然事故に巻き込まれて亡くなってしまうというケースもありますし、事故で後遺障害を負ってしまうということも考えられるでしょう。
何らかの原因でケガを負ってしまい入院や通院を余儀なくされることもありますし、医師の往診を受けなくてはならなくなるケースもあります。
通院や入院となるとそれなりの費用が発生してしまいますし、正規社員として雇用されていない方だとその間の収入も途絶えてしまいます。
アルバイトや派遣、日雇いといった雇用形態の方だと仕事に行けなくなると当然その分の収入は見込めなくなります。
傷害共済はこのようなシーンで活躍してくれる共済です。
事故による死亡や後遺障害、入院、通院、往診などが必要な場合に補償が行われます。
損害共済や交通災害共済、交通事故共済など運営母体によって呼び名は変わってきます。
年金共済
年金共済は老後の生活のためにお金を積み立てる共済となります。
老後のことが心配、老いてからの生活に不安があるという方もおられるでしょうが、そうした不安を解消するために年金共済で老後の資金を積み立てるケースが多い傾向にあります。
決められた年齢に達した時点で、それまで積み立ててきたお金を年金のように受け取ることができます。
公的な年金だけでは生活費が足りないことも考えられますから、年金共済と併用するというのも良い考えでしょう。
実際、公的年金の不足分を補うために年金共済に加入しているという方は少なくありません。
まとめ
共済にはいろいろな種類がありますが、運営する団体によって保障内容が異なってくるのは当然です。
加入する前にきちんと内容を確認しておくことは重要です。
また、専門家に相談しながら検討するというのもおススメです。
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