共済の扶養に入るための条件
共済の扶養に入るための条件とは
共済で扶養に入るためには一定の条件をクリアしなくてはなりません。
扶養に入ることができればさまざまなメリットが得られますから何とか扶養に入りたい、家族を扶養に入れたいと考えている方もおられるでしょう。
そこで、ここではまず共済の扶養に入るために必要な条件をご紹介し、扶養に入ることで得られるメリットについても解説します。
組合員の収入で生活している
共済の扶養に入る条件の一つとして組合員の収入で生活していることが挙げられます。
衣食住に必要となる費用を組合員が負担し、その庇護のもと生活している方は共済の扶養に入ることが可能となります。
同一世帯に属する三親等内の親族
共済に加入している組合員と同一の世帯に属していることも条件となり、さらに三親等内の親族という条件がつきます。三親等内ということは組合員の配偶者や父母、祖父母、子ども、孫などが該当します。
また、正式に婚姻届を提出していないものの事実上婚姻関係にあるような内縁の配偶者も扶養に入ることが可能です。
扶養家族に入れない要件とは
共済に加入している組合員と同一世帯にあり、尚且つ三親等内の親族だったとしても被扶養者に認定できないケースもありますから覚えておきましょう。
130万円以上の年収がある
1年の収入が130万円以上ある方は共済の被扶養者となることはできません。
月額にすると108,334円以上の恒常的所得がある場合には上記の条件をクリアしていても被扶養者となることはできませんから覚えておきましょう。
健康保険の被保険者
健康保険の被保険者だと扶養に入ることはできませんし、共済組合の組合員、船員保険の被保険者も共済の扶養には入れません。
国や自治体から手当てを受けている
扶養に入ろうとしている者が国や自治体の提供する扶養手当、もしくはそれに相当する手当を受けている場合には共済の扶養に入ることはできません。
運営者によって条件は異なる？
共済の扶養に関する条件は先述した通りですが、共済を運営する組合や団体によって条件は異なるのかという疑問を感じた方もおられるでしょう。共済の種類や運営元は数多く存在しますが、基本的にはここまでで述べてきた条件を適用しているケースがほとんどです。
都民共済や県民共済、全労済、JA共済といった有名どころにしてもこれらの条件を適用していますし、大前提としてこうした条件が設定されています。
ただ、先ほども少しお話したように共済の運営元はたくさんありますから、独自の条件を設定しているところもあるかもしれません。後で「しまった！」とならないためにも事前に確認しておくことをおススメします。
扶養に入る主なメリットとは？
共済の扶養に入ることで得られるメリットはもっとも気になるところでしょう。
扶養になるメリットはいろいろと挙げられますが、ここでは代表的なメリットをいくつかご紹介したいと思います。
健康保険料を払わなくて良い
扶養に入っていない状態だと必ず何かしらの健康保険に加入しなくてはなりません。
ほとんど働いていないという方でも国民健康保険には加入する必要がありますし、そうなると当然保険料の支払い義務が発生します。共済の扶養に入れば健康保険料を支払わなくても良くなりますから、これは大きなメリットと言えるでしょう。
短期給付が受けられる
被扶養者がケガなどをしてしまった場合に短期給付が受けられます。
共済に加入している組合員や扶養に入っている家族の病気やケガ、休業、災害などに対して短期給付がありますから決められた額の給付金を受けとることができます。
扶養手当がもらえる
共済の被扶養者になることで得られるもっとも大きなメリットとしてこれを挙げる方は少なくありません。
被扶養者になっているだけで手当てが貰えるのは大きなメリットです。
扶養手当の有無や支払われる金額は運営元によって異なりますから事前に確認することをおススメします。
法律で扶養手当の支払いが義務付けられているわけではありませんから、運営団体や組合によっては扶養手当がないケースもあります。
扶養から外されないよう注意
共済の扶養に入っていたとしても途中で条件を満たしていないと判断された場合には被扶養者の認定を取り消されてしまうこともあります。特に多いのは「年130万円以上の恒常的所得」という部分で、これにより扶養から外れてしまうケースは少なくありません。
共済の扶養に入るためのハードルそのものは決して高くありませんが、扶養に入ろうと考えている方はきちんと条件やメリットを理解しておくことも大切です。
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