共済でマイナンバーが必要となるケースとは
共済とマイナンバー
マイナンバー制度がいよいよ本格的にスタートしました。賛否両論のあるマイナンバー制度ですが、共済に加入したときにマイナンバーを求められることもあります。ここではマイナンバー制度の概要や求められるケース、マイナンバー申告を拒否することができるのかといった情報を記述しますから、気になる方はぜひ最後まで目を通してください。
マイナンバーとは
「そもそもマイナンバーって何？」と思っている方も少なからずおられるのではないでしょうか。マイナンバーは個人番号のことで、すべての国民に割り当てられた12桁の番号となります。社会保障や納税などの情報を効率的に管理し、複数機関で保有している個人の情報が同一人物であるかどうかを照合する際にも用いられます
マイナンバーを持っていない人
先述したようにマイナンバーは全国民に割り当てられる番号ですから、日本国民である以上持っていない人などいません。
ただし、例外として住所を職権削除されてどこにも住民登録がないという方だとマイナンバー通知が届いていないでしょうし、このような方のケースだと住所を復活させてからマイナンバー通知を受け取ることになります。
マイナンバーでできること
マイナンバーカードを発行していることを前提としますが、マイナンバーカードがあれば顔写真つき本人確認書類として使用することが可能です。
また、自治体の提供するさまざまなサービスが受けられますし、今後コンビニで住民票や印鑑証明などを取得することも可能となります。
共済でマイナンバーが求められるケース
「共済ではマイナンバーが必要になるらしい」という噂を耳にした方もおられるでしょうが、それがいったいどのようなシーンで必要になるのか気になることでしょう。
共済への加入や共済金の請求、退会などあらゆるシーンでマイナンバーを求められるのか、それとも限られたシーンで必要になるのかは知っておくべきでしょう。
必要な手続きが発生したとき
どのようなシーンでもマイナンバーの申告が求められるわけではなく、あくまで必要な手続きが発生したときにマイナンバーの申告を求められることになります。
支払調書への記載が義務化
共済から契約者に共済金や年金を支払するときには税務署に支払調書を提出しているのですが、マイナンバー制度が施行されたことで契約者、共済金受取人のマイナンバーを調書に記載することが義務付けられました。
そのため、必要な手続きが発生したときには必ず契約者、共済金受取人のマイナンバーが求められるのです。
具体的な例
例えば全労済の終身生命共済や個人長期共済だと、受取金額が100万円を超える場合にマイナンバーを申告しなくてはなりませんし、死亡共済金や累加死亡共済金が100万円を超えるケースでも申告を求められます。
共済金の種類や金額でマイナンバーが求められるかどうかが変わってくるということです。
マイナンバー申告は拒否できる？
マイナンバーは個人情報の塊ですから、それを申告するのは抵抗があると感じる方は大勢おられるでしょう。
では、共済からマイナンバーの申告を求められたときにそれを拒否することはできるのでしょうか？
マイナンバーで分かること
マイナンバーから分かることとして氏名や住所、生年月日や性別などが挙げられます。
マイナンバーを申告することに抵抗がある方の多くは「マイナンバーから職歴や収入などがバレてしまうのでは」「資産や納税額などを知られてしまうのでは」と不安を抱えているようですが、共済の職員や税務署の職員がマイナンバーからそこまで調べることはまずないでしょう。
借金がバレるのではないかと恐れている方もおられるでしょうが、それもありません。
今後銀行もマイナンバーと口座を紐づけると言われていますが、それはあくまで預金の話ですから借金については関係ありません。
申告を拒否できるのか
マイナンバー情報から個人情報を細かく調べることができるのはごく一部の機関だけでしょうが、それでもやはりマイナンバーを教えることに抵抗がある方は少なくないと思います。
共済で求められてもできれば拒否したいと考える方が大半だと思いますが、基本的にマイナンバーの申告を求められてそれを拒否することはできません。
もちろん、拒否すること自体は本人の自由ですが、その場合共済金の支払いを受けることができないなどの不利益を被ってしまう恐れがあります。
既にお話したように、現在では共済から税務署に支払調書を提出するとき契約書、もしくは受取者本人のマイナンバーを記載することが義務付けられています。
そのため、共済としてもマイナンバーの申告をしない方に対しては支払いをしないのではないでしょうか。
マイナンバー制度自体がまだ始まったばかりですが、今後もマイナンバーが求められるケースはさらに増えていくと予想できます。
今後は共済への加入や退会などあらゆるシーンで求められる可能性もありますから今から頭の片隅に入れておきましょう。
全国共済への加入をお考えの方は、まずは資料請求からいかがでしょうか？こちらから全国共済への資料請求ができますので、ぜひお役立てください。