元気いっぱいのお子様に安心の保障『お子様向け保険・共済』で万が一に備える
子どもは、親にとってはもちろんのこと社会にとっても日本の将来を背負い、未来を創っていくために大切に育てることが必要です。そのためには子どもが安全・安心に暮らして無事に成長していけるようにする責任が親にも社会にもあります。しかし、いくら支援しても子どもが事故、病気に遭う可能性をゼロにはできません。そこで、万が一に備えるために子ども向けの保険の必要性や子ども向け保険を選ぶときのポイント、および保険のなかでも安い掛け金で大きな保障を受けられる共済の子ども向け保険を比較して、オススメの共済の子ども向け保険を紹介します。
第一章 子どもに保険は必要なの？
子どもに保険が必要な大きな理由は、子どもは大人が想定しない行動をすることから不慮の事故に遭うリスクが高く、また病気に対する十分な免疫力がつくまでは病気になりやすいからです。さらに、子どもは十分な注意力・判断力を働かせられないため、予期せぬ行動で他人の資産や貴重品を傷つけたり、あるいは他の子どもをケガさせたりする可能性があります。これらのリスクに備えるには、できるだけ少ない掛け金で家計への負担を減らして病気やケガへの保障、および他人への個人損害賠償責任に対してバランスの取れた備えが可能な子ども向けの保険に加入することが必要です。
なお、子どもを少しでも安全・安心に育てていく社会的な仕組みとして行政による子ども・子育て支援があります。厚生労働省や地方自治体によって医療費の助成のほかにも以下のようなたくさんの支援制度があります。
- 子育て支援
- 児童虐待防止対策
- DV防止対策、人身取引対策、JKビジネス問題などに関する対策
- 子育て世帯臨時特例給付金
- 養護支援
- 母子家庭などへの支援
- 母子保健および子どもの慢性的な疾病についての対策
- 障がい児支援施策 など
医療費に関する助成は地方自治体が行っており、子どもの医療費に対してすべての都道府県・市区町村で一律の助成内容ではありませんが、都道府県は「就学前まで」、多くの市区町村が「15歳の年度末まで」の子どもの医療費助成をしています。なお、助成内容は地方自治体によって「助成される子どもの対象年齢」「助成に対する所得制限の有無」「一部自己負担の有無」および「通院と入院による助成の違い」について大きな差があります。詳しい助成内容は、最新の情報をお住まいの地方自治体の担当窓口で確認してください。一般的には、多くの地方自治体が15歳の年度末までを助成対象にしていますが、一部の地方自治体は18歳の年度末まで、最高は22歳の年度末までが助成対象であったりします。しかし、逆に就学前（6歳未満）までしか助成対象にならない地方自治体もあります。また、医療費の一部負担の必要のなく、医療費がゼロで済む地方自治体もあります。
上記のように子どもの医療費に関する行政の助成は手厚く実施されています。そのなかでも特に助成内容が充実している地方自治体に住んでいれば子ども向けの保険は必要がないほどです。しかし、地方自治体の助成は、健康保険が適用されない先進医療や歯科治療などで発生する自由診療の費用、差額ベッド代などは対象外です。そのため、より子どもの安全・安心な成長や子どもが起こした個人損害賠償責任に備えるには前述の通り保険に加入することが必要です。
第二章 子ども向けの保険を選ぶときの3つのポイント
子どもの病気やケガ、他人への個人損害賠償責任に備えた保険に加入しておいたほうがよいと思っても、子ども向けの保険がたくさんあり、どれがよいのか分かりにくいのではないでしょうか。子ども向けの保険を選ぶときのポイントについて解説します。
ポイント1 家計への負担が大きくなり過ぎないかを確認
大切な子どもに対する保険でも、医療費は行政による手厚い助成があるため、必要以上に保障を多くして家計の負担が大きくならないか、保障の内容・金額・期間をよく検討しましょう。負担にならない掛け金で保障を継続できることが最も重要です。
ポイント2 先進医療の保障が受けられるかを確認
通常の医療費は、行政による助成があり負担を少なくできますが、健康保険適用外の先進医療が必要になったとき行政の助成だけでは家計への負担が大きくなりすぎます。万が一に備える保険としては先進医療が保障されるほうが安心できます。なお、先進医療とは、厚生労働大臣が定めた先進的な医療技術のことで、治療費は健康保険が利用できず自己負担となります。
ポイント3 個人損害賠償責任補償がついているかを確認
先進医療とともに行政の助成がないのが、子ども同士によるケンカあるいは不注意で相手の子どもにケガを負わせたり、自転車に乗っていて高齢者に衝突してケガを負わせたり、あるいは他人や店舗の器物を損壊させたりすることで生じる個人損害賠償責任による補償の費用です。親がいくら注意をしても、あるいは子どもに悪意がなくても損害賠償が発生するようなことをしてしまうリスクがすべての子どもにあります。個人損害賠償責任補償がついているかどうかの確認が必要です。
第三章 子ども向けの共済保険を徹底比較
子ども向け保険には民間保険と共済保険がありますが、家計の負担を小さくすることを選択のポイントの1つとしてあげました。そこで、ここでは掛け金が安くて手厚い保障を受けられる共済保険の代表的な保険を比較してオススメの共済保険を紹介します。比較は掛け金が最も安くて済む月額約1,000円の保険で比較しています。
1.共済の子ども向け保険の比較
1-1 CO-OP共済「《たすけあい》ジュニア20コース」（月額掛け金1,000円）
主な保障内容
- 病気や事故によるケガの入院で1日目から日額6,000円が最長360日
- 事故日から180日以内の事故によるケガの通院で1日目から日額2,000円が最長90日
- 所定の手術を受けた場合、手術によって5万円、10万円または20万円
- 270日以上連続した長期入院をすると36万円
- 病気死亡、重度障害で100万円（事故による死亡、重度障害は150万円）
- 事故によって後遺障害が残ると障害の程度に応じて14万円～350万円
- 掛け金100円プラスで先進医療（支払い限度額1,000万円）を特約で付加が可能
- 掛け金140円プラスで個人損害賠償責任保障（支払い限度額3億円）を特約で付加が可能
- 加入できる年齢0歳～満19歳（保障は満20歳の満期日まで）
1-2 全労済「こくみん共済 こども保障タイプ」（月額掛け金1,200円）
主な保障内容
- 病気や事故によるケガの入院で1日目から日額1万円が最長365日
- 事故によるケガの通院で1日目から日額2,000円が最長90日
- 事故で骨折などを負ったとき5万円
- 所定の手術を入院中に受けた場合、5万円、外来で受けたとき2.5万円
- 所定の放射線治療を受けた場合、60日に1回を限度に5万円
- 病気死亡、重度障害で100万円（事故による死亡、重度障害は200万円）
- 事故によって後遺障害が残ると障害の程度に応じて4万円～90万円
- 掛け金200円プラスで個人損害賠償責任保障（支払い限度額1億円）を特約で付加が可能
- 加入できる年齢0歳～満17歳（保障は満18歳の満期日まで）
1-3 全国共済「生命共済 こども１型」（月額掛け金1,000円）
主な保障内容
- 病気や事故によるケガの入院で1日目から日額5,000万円が最長360日
- 事故によるケガの通院で1日目から日額2,000円が最長90日
- 所定の手術を受けた場合、手術によって2万円、5万円、10万円または20万円
- がんと診断されたとき50万円
- 所定の先進医療を受けたとき、その内容によって1万円～150万円
- 病気死亡、重度障害で200万円（交通事故による死亡、重度障害は500万円、交通事故以外は400万円）
- 重度障害による割り増しが最高で10回の年金払い（1回につき50万円）
- 交通事故によって後遺障害が残ると障害の程度に応じて12万円～300万円（交通事故以外は8万円～200万円）
- 犯罪の被害にあって死亡、重度障害は200万円
- 個人損害賠償責任保障は1事故につき支払い限度額100万円（1,000円は自己負担）
- 加入できる年齢0歳～満17歳（保障は18歳になって初めて迎える3月31日まで）
2.子ども向けの共済保険のオススメは？
子ども向けの共済保険は個別の項目について保障内容に差がありますが、全体としては大きな差はないといえるでしょう。そのようななかで、「子ども向けの保険を選ぶときの3つのポイント」を重視して選ぶと、全国共済の「生命共済 こども１型」が、先進医療と個人損害賠償責任補償が最初から付加されていて掛け金が最も安いことからオススメの保険です。もし、個別の保障内容を比較して、お子様の体質や日頃の活動を見て心配なことがあれば、それについて厚い保障が得られる保険を選ぶとよいでしょう。また、掛け金は高くなりますが、保障をもっと厚くできる保険なども各共済に用意されています。上記以外の保険については各共済のホームページなどで確認して適した子ども向け保険を選ぶようにしてください。
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