全国共済・県民共済どっちがいい？ 賢い保険の選び方5つのポイント
全国共済と神奈川県民共済の違いって何？
共済にも実は種類があり、根本的な運営方法に違いはありませんが、規模や保障内容が異なります。
そこで、例として、全国共済と神奈川県民共済を比較したところ、いくつかの違いがありました。
1. 規模
加入者数に圧倒的な差がある
2. 運営の仕組み
事業経費を占める割合が低い分、加入者に対しての還元が高く維持できる
3. 保障内容の違い
掛金（保険料）収入に対し、表向きの金額だけでなく、保障の詳細内容に差がある。
4. 先進医療
先進医療を利用する可能性や実際かかる費用に見合った保障内容になっている
5. 通院保障
保障内容の範囲が広い
共済と一言でいっても、実はこれらの5つのポイントごとに歴然とした差があるのを知っている方は、実はとても少ないです。そして実は、この5点をチェックすることが、賢い保険選びのコツにつながるのです。
今回は、全国共済と神奈川県民共済の違いを5つのチェック項目を見ていきながら、賢い保険選びのポイントをお伝えしていきます。
規模の大きさは“保障内容の充実”を意味する
全国共済と神奈川県民共済は、どれぐらいの規模で事業を展開しているのでしょうか？
・全国共済＝都道府県民共済グループとして全国39都道府県で事業を展開
・神奈川県民共済 ＝神奈川県のみで事業を展開
加入者数をみると、全国共済は全国での累計加入者が約2,100万件（火災共済含む）です。日本の人口が1億2,711万人なので日本国民の約6人に1人が加入していることになります。
神奈川県民共済は、累計加入者数が約104万件です。神奈川県の人口が約915万人なので、神奈川県民の約9人に1人が加入していることになります。
表にまとめると以下のようになります。
このように、累計加入者数だけみても20倍の差があり、規模の差が歴然です。共済にとっては、加入者数が多いことが最大のメリットになります。何故かと言うと、より多くの掛金（保険料）が集まるからです。
共済は非営利であり、利益を追求することが目的ではないため、事業経費を除いた余剰金を保障内容の改善や、割戻金という形で加入者に還元していけます。ですので、加入者数が多ければ多いほど、加入者への還元率も上がるのです。
実際に、全国共済は毎年加入者数が増加しているため、保障の改善が随時行われています。
注目すべき点は、掛金（保険料）は据え置きで保障内容がよくなること、そして保障内容が改善されれば、それ以前に加入していた方も手続きなしで、自動的に新しい保障内容へ移行されることです。
これらのことから、加入者は“常に改善された保障”を得ることができるのです。
本当に加入者に優しい保険なのか？
共済といえば、加入者の利益を第一に優先している団体です。果たしてどちらの方が、「加入者の利益」を追求しているのか、両会のHPにある平成27年度決算書から分析をしてみます。
上記の収支報告書から、全国共済は掛金（保険料）収入が6,013億と、神奈川県民共済の30倍以上の規模があります。
次に棒グラフの加入者への還元率を見ていただくと、全国共済グル―プが84％と神奈川県民共済の59％を圧倒しています。総掛金（保険料）の内、84％を加入者に還元していることは、驚異的ですね。
さらに事業経費率を見ると、全国共済グループの総収入に対する事業経費率が11％と県民共済の半分以下です。
このことから全国共済は、加入者により多く還元しながら、事業費の方も徹底して節約に努めており、より“加入者の利益”を追求しているかがわかります。
きっと、この先も加入者に寄り添った考えをもとに、保障内容は充実し、還元率は高まるのではないでしょうか？
金額別“全国共済・神奈川県民共済”保障内容の違い
それでは実際に、全国共済の【総合保障2型＋入院保障2型】と神奈川県民共済がイチオシ商品と売り出している【活き生き3000＋入院特約】のどちらも月掛金（保険料）4,000円コースを比較してみます。
上記の表で、保障が勝っている部分が青色と、劣っている方が、朱色と色分けをしました。
パッとみると全国共済の保障が優れているように思えます。なお、全国共済の終期が85歳なのに対して、神奈川県民共済は終期が80歳なので、70歳以降の保障は比較ができないため、期間の長い全国共済の保障を一括青色にしました。
手術と先進医療に関しては、一見、神奈川県民共済の保障がいいように思えますが、よく見てみると、そうとは言えないようです。
手術の支払額に関して
ではなぜ、手術と先進医療に関して、神奈川県民共済の保障の方が良いと言えないのでしょうか？それは、下記のデータではかることが出来ます。どちらも手術共済金は、手術の診療報酬明細の点数により決めています。
この基準が以下のように、全国共済の方の基準が低く設定されていて、より多くの共済金を支払えるようになっているのです。
具体的にこの点数の違いが、どうなるのか事例の多い手術を参考に挙げてみます。
診療報酬点数2,000点未満でも保障対象に！
・露出部にできた2cm未満のイボ・タコ・脂肪腫・粉瘤等を切除する手術（1,660点）
・巻爪の手術（1,400点）
・卵巣のう腫の手術（1,490点）
これらの手術は、全国共済では手術共済金の【低】部分にあたりますが、神奈川県民共済では対象外となってしまいます。
診療報酬点数5,000点台でも得られる手厚い保障
胃のポリープ切除（5,200点）や、痔の根治手術（5,190点）などは、全国共済では手術共済金の【中】に該当します。しかし、神奈川県民共済では【低】に該当します。
診療報酬点数15,000点台でも最上位の保障が得られる！
・上腕や大腿部を骨折してボルトを入れる場合の手術（18,810点）
・胆石の手術（16,300点）
・腎不全により透析を始める際に行う手術（18,080点）
これらの手術は、全国共済では手術共済金の【高】に該当しますが、神奈川県民共済では【中】に該当します。
このように手術に関する保障表の数字は、神奈川県民共済の方が軍配が上がり、細かい基準まで見ると手術共済金も全国共済の方に分があるように思えます。
先進医療を受ける可能性が実はとても低い！
テレビで保険のCMを見かけると、よく先進医療（例えばがんなど）には「何百万円、何千万円のお金が必要です！」と言われています。
【H.26.7/1～H.27.6/30の実績】
先進医療の中でよく耳にするガンに関係するのが、“陽子線治療”と“重粒子線治療”です。
ちなみに、H.27年の統計では、この1年間に新たに癌と診断された患者数は日本国内に約100万人といわれています。その中で陽子線治療の実績は約3000件と、受ける確率は癌患者数の0.3％と非常に稀です。重粒子線治療の方は、0.2％程です。
つまり、全てのがん患者がこれらの先進医療を利用するわけではなく、がん患者の中でも一部の人達が利用しているのです。
さらに、平成28年4月より小児がんに対する陽子線治療、骨軟部腫瘍に対する重粒子線治療が、保険適用になりました。これにより、自己負担額が軽くなる患者も多くなるのではないかと思います。
そして、がんを抜いて最も先進医療の中で発症するリスクがあるのは、白内障治療で行われる、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術です。こちらの平均費用は535,000円程です。この技術は、町医者で行われることが多く、外来で行われることがほとんどです。
そうなると、全国共済は入院・外来問わず先進医療が保障されますが、神奈川県民共済は、入院共済金が支払われる場合のみ先進医療が対象となるため、外来での治療は対象外となってしまいます。
よって神奈川県民共済では、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術が支払いの対象外になることが考えられます。
さらに2番目に多い症例である、前眼部三次元画像解析も、ほとんどが外来で行われています。
また、100万円を超える先進医療は、症例が多いTOP10の中でも2例ですが、100万円を超えるような治療は限られています。
通院した場合の保障の比較
最後に通院の保障に触れます。
通院に関して、全国共済は、交通事故・不慮の事故に対して保障がされますが、神奈川県民共済は、交通事故のみの保障となります。
不慮の事故には、スポーツ中の怪我や誤って転倒した場合等の怪我も含まれるので、全国共済では、身近な怪我も網羅されていることになります。
さらに神奈川県民共済は実通院のみの保障ですが、全国共済は、骨折や捻挫等の怪我でギブスや装具固定をした場合に、その装着期間のうち、一定期間を実際に通院したものとして数えてくれるようです（※全国共済の基準による）。
このように、通院の保障でも金額には見えない大きな違いがあります。
まとめ
以上のように、全国共済と神奈川県民共済の規模・運営の実態・保障を比較すると、断然に全国共済の方が安心できる団体であると言えるでしょう。
医療の技術の進歩により、昔は入院しなければ治療できなかった病気でも、今は日帰りや外来の治療が可能になりつつある病気も増えています。
つまり、これからの時代は、日帰り入院や外来治療が増えるということです。
こうした時代のニーズに合った保障は、全国共済、神奈川県民共済のどちらでしょうか？
最後まで読んでくださったあなたなら、きっと答えは分かるでしょう。
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