新型コロナウイルスで保険や共済へ加入・検討する人が増加!保障の範囲は?

新型コロナウイルスについて症状や重症化の傾向、治療に要する期間などいろいろなことが分かってきました。そのなかの1つに家計への経済的な負担が大きくなる医療費が増大する可能性があります。それは、新型コロナウイルスに感染後、治療を受けてPCR検査で陰性になって完治したと思われても、後遺症としてさまざまな症状が現れること、そして症状に重い場合があること、および後遺症が数年続く可能性があることです。そのため、今まで健康に自信があるからと保険や共済への加入を考えていなかった人が加入したり、加入の検討をしたりする人が増加しています。そこで、治療・退院後に現れる後遺症の症状やその症状の続く期間、および保険や共済に加入すると、新型コロナウイルスに感染して治療を受けたとき、どのような保障が受けられるかについて解説します。

第一章 治療によってPCR検査で陰性になっても現れる後遺症について

新型コロナウイルスによる後遺症については、患者が退院後も呼吸機能の低下が続くなどさまざまな後遺症が現れることが医療現場から数多く報告されています。しかし、その原因がまだ解明されていないことから、厚生労働省は新型コロナウイルスに感染し、その後陰性となった約2,000人を対象に原因を究明する調査研究を2020年8月から始めることを明らかにしました。そのため、現段階では後遺症について詳細で確定的なことはまだほとんど分かっていません。

国内外で報告されている主な症例は、肺線維症など肺に残る後遺症や腎臓の後遺症のほか倦怠(けんたい)感や発熱、味覚・嗅覚障害などの後遺症です。

症状としては、頭痛、関節痛、めまい、食欲不振などの比較的軽い症例から、呼吸困難で酸素吸入が必要な場合や、疲れやすくなって会社や学校に通えないなど社会生活を正常に過ごせない重い症例まで報告されています。後遺症が現れる割合はイタリアの研究によると退院患者の約3割です。その原因について感染症や呼吸器の専門家は、肺線維症、血栓形成、ウイルスの臓器残存、ウイルスが侵入した時の異常な免疫反応ともいえる「サイトカインストーム(免疫暴走)」などで、後遺症は1つの原因で起きるわけではないと考えられています。なお、デング熱やエボラ出血熱などのほかのウイルス感染症にもさまざまな後遺症が起きることが知られており、ウイルス感染によって免疫のバランスに異常が起きることが関係するのではないかとも指摘されています。

後遺症は高齢者だけでなく10代や20代の若年層にも出ており、若いから感染しても症状が出ないからと感染対策を怠るなど安易に考えていると、最悪は後遺症で社会生活が正常にできなくなるなどのリスクが生じます。すべての人が、まずは新型コロナウイルスに感染しないように注意して生活することが大切です。

新型コロナウイルスによる後遺症が続く期間は個人差がありますが、現時点で数年続く可能性があると発表されています。

第二章 新型コロナウイルス感染症の流行により保険や共済に加入・検討する人が急増

「保険クリニック」が2020年5月にアンケート調査をした結果によると、新型コロナウイルス感染症の拡大によって保険の見直しや加入を検討し、多くの人が実際に保険を調べ、相談するなどの行動を起こしたことが分かりました。また、別の調査では、新型コロナウイルスに感染したときの医療費や収入減に備えるために加入や保障内容の見直しをしたことも分かっています。

その大きな理由は、テレビなどで新型コロナウイルスに関する報道が連日なされているためと考えられます。しかし、実際問題として長く後遺症に苦しめられ、病院で継続して治療を受けなければならない可能性があり、医療費の負担は大きくなることが考えられることも理由になっていると思われます。

第三章 新型コロナウイルスに感染したとき保障は受けられる?

保険や共済に加入すれば新型コロナウイルスに感染して医療費が発生したとき、原則として病気の場合の保障が受けられます。ただし、新型コロナウイルスでは病院に入院ではなくホテルなどで療養になる場合があります。その場合も含めて保障内容について、具体的に全国共済で支払われる共済金について紹介します。なお、下記の保障内容は2020年5月13日時点です。保障内容に関する追加、更新があればホームページでその都度、案内が行われます。

1.死亡共済金・重度障害共済金の支払い

新型コロナウイルス感染症による共済金の支払い事由が生じた場合、病気による共済金の支払い対象となります。ただし、以下のコースに加入の場合の死亡共済金や重度障害共済金は、不慮の事故による共済金と同額が支払われます。

基本コース

2.入院共済金などの支払い

新型コロナウイルス感染症により入院などをした場合、病気による共済金の支払い対象となります。以下の基本コース、特約コースの詳しい保障内容などについては「ご加入のしおり」を確認してください。

基本コース

なお、医師の指示などで臨時施設(指定されたホテルなど)などにおいて治療を受ける場合についても、医師の証明書を提出することで入院共済金などの支払い対象となります。ただし、傷害保障型共済、傷害共済は対象外です。

第四章 まとめ

新型コロナウイルスは指定感染症に指定されているため、感染した場合、必要な医療費の1割から3割の自己負担は発生しません。しかし、健康保険の対象外の医療費は自己負担しなければならず、また後遺症を発症した場合、厚生労働省によるとPCR検査で2回連続して陰性が確認され、「他人に感染させない」と診断されると、それ以降の治療費については自己負担しなければなりません。後遺症の治療が長引く可能性もあることから、万が一の感染に備えて全国共済への加入をおすすめします。


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