専業主婦に保険や共済の加入は必要か?適切な保障の保険や共済を選ぶための3つのチェックポイント

結婚を機に勤務先を辞めて専業主婦になった女性は保険や共済に加入しなくてもよいのでしょうか?一見、生活に必要な収入は配偶者が稼いでくれているので、保険や共済に加入しなくても大丈夫なように思えます。しかし、本当に保険や共済に加入しなくても問題ないでしょうか。専業主婦の保険や共済への加入の必要性について解説します。

第一章 加入率から見た専業主婦の保険や共済への加入の必要性

公益財団法人 生命保険文化センターの「2021年度生命保険に関する全国実態調査 」によると、保険や共済に加入している世帯の加入率は89.8%(個人年金保険を含む)です。その内、医療保険・医療特約の世帯加入率は93.6%です。このことから生活を支える世帯主は、年齢が若く加入率の低い独身世帯を除くと、ほぼ全世帯で加入していることが分かります。では、配偶者(主婦)の保険や共済への加入率はどの程度でしょうか?

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の共働き世帯のデータ を利用して専業主婦の加入率を推測します。2000年前後の専業主婦世帯と共働き世帯の比率は、同機構によると約半々です。一方、2000年の配偶者(主婦全体)がいる世帯の保険・共済加入率は76.6%です。仮に専業主婦が保険や共済に加入していないとすると、配偶者全体の加入率は50%程度になるはずです。しかし、世帯の加入率は76.6%であることや共働き主婦の全員が加入しているとは限らないため、専業主婦も6割から7割程度は保険や共済に加入していると推測できます。

2000年以降、共働き世帯の比率は上昇し、2020年には世帯全体の約3分の2、68.5%に達しています。配偶者の保険や共済への加入率は80.5%(2021年)に上昇。長引く経済の低迷や年金問題で生活や老後の不安が増大しています。専業主婦世帯でも世帯主(夫)の収入が思うように増加しておらず、また倒産・リストラのリスクの増大もしています。そのため万が一に備えて専業主婦の保険や共済への加入の必要性が高まっていると推測できます。

第二章 専業主婦でも保険や共済への加入が必要な理由

多くの専業主婦が保険や共済に加入していることは加入率のデータで分かりますが、加入が必要な理由を具体的に紹介します。

専業主婦世帯の世帯主が亡くなると、遺族に非常に大きな経済的・精神的なダメージを与えます。一方、専業主婦である妻が亡くなった場合は、もともと収入がないため、その世帯がすぐに経済的に困ることはないと一般的に考えられています。しかし、まだ子どもが小さい場合、その世話にベビーシッターや家政婦などを利用しなければならなくなって費用がかかることが考えられます。亡くならなくても、長期の入院が必要な病気を発症すると治療費に加えて子どもの世話に同様の費用がかかります。これらの費用を十分にまかなえる収入があれば、 問題を気にする必要はありませんが、不安があるときは専業主婦でも保険や共済への加入の検討が必要です。医療費の大部分は健康保険でまかなえますが、差額ベッド代や食事代など健康保険が適用されない費用が多額になる可能性もあります。これらのリスクに備えるには保険や共済への加入は避けられません。少ない費用でリスクに備えるには、家計の負担が小さい掛金で加入できる全国共済の総合保障や入院保障がおすすめです。

なお、18歳以下の子どものいる人が亡くなると、その遺族には「遺族基礎年金」が支給されます。保険や共済への加入を検討するときは、この支給額も含めて検討すると無駄な費用を防げます。

一般社団法人 公的保険アドバイザー協会によると、その支給額は「老齢基礎年金満額(780,900円) +子どもの人数による加算額」です。子どもの人数による加算額は2人までは各224,700円。3人以上だと各74,900円。そのため子ども1人の場合は100万5,600円、子ども2人は123万300円、子ども3人は130万5,200円が支給されます。なお、老齢基礎年金の満額は毎年見直しが行われ、上記の金額は2022年度の金額です。詳しい支給条件などは、同協会の「専業主婦が亡くなった時の遺族年金」のページを参照してください。

第三章 適切な保障の保険や共済を選ぶための3つのチェックポイント

専業主婦の場合、収入のある夫の保障が十分であれば問題ないと考える人もいるかもしれません。しかし、専業や共働きに関係なく主婦には、妊娠・出産時の病気やリスク、加齢にともなう女性特有のがんなどの病気を発症するリスクがあります。それらのリスクが起きても、安心した生活を送るために必要十分な死亡保障や医療保障が受けられる保険や共済への加入が必要です。専業主婦が保険や共済に加入するとき、費用が多くならずに必要最低限の保障を受けるために必要なチェックポイントについて紹介します。

1.死亡保障の金額をチェック

専業主婦の場合、万が一、亡くなっても世帯収入に大きな影響はないため、高額な死亡保障にならないように注意します。子どもの世話にベビーシッターや家事代行サービスなどの利用が必要になる期間は、その期間だけにかかる費用を見込んだ金額の死亡保障を上乗せして付けておくと保険料の負担を小さくして、この期間に必要な費用を軽減できます。ベビーシッターや家事代行サービスが必要な期間は一時的なため、掛け捨ての保険や共済がおすすめです。この期間に必要な保障額を決めるときは、「遺族基礎年金」の支給額を考慮に入れることを忘れないようにしましょう。

2.女性に特有のライフステージにあわせた保障をチェック

専業主婦であっても世帯主の収入が十分に多くない限り、一般的な病気や事故などによるケガのリスクに備えるために医療保障のある保険や共済への加入は、家計の負担を軽減するために必要です。さらに、女性には思春期、成熟期、更年期、老年期のライフステージごとに特有の病気の発症リスクなどがあります。ライフステージごとの病気の予防に努めるとともに、病気を発症したときのリスクに備えることを検討しましょう。経済的な余裕があれば、女性に特有のがんなどの病気の保障に対する特約などを付けて保障を厚くすると、より安心した生活を送れます。

3.医療保障への加入時期をチェック(妊娠前の加入がベスト)

これから子どもを産みたいと考えている場合、医療保障への加入は妊娠前に検討するのがベストです。その理由は、一般的に 妊娠28週以降は、リスクが高くなるため保険や共済への加入が難しくなるためです。なお、妊娠28週以前であれば、妊娠しても医療保障の保険や共済に加入はできますが、おなかの赤ちゃんの妊娠・出産に関わる保障を受けられない可能性があります。

第四章 まとめ

専業主婦が保険や共済への加入を考えるときは、世帯全体で夫の収入、夫が加入している保険や共済の保障内容、子どもの有無、年齢などを総合的に検討することが必要です。そして、適切な保障内容と保障額になるように十分に考慮しましょう。そして、加入にあたっては家計に負担にならないように手頃な掛け金の共済への加入を最初に検討することをおすすめします。


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