フリーランス、個人事業主でも加入できるおすすめの保険・共済

現在、フリーランス、個人事業主で働いている人、これから働きたいと思っている人は、病気やケガで働けなくなるとサラリーマンとは異なり、収入がいきなりゼロになるリスクがあります。そのため、病気やケガをしないように注意し、同時に万が一に備えて保険や共済に加入しておかないと安心して働けないのではないでしょうか?フリーランス、個人事業主でも加入できるおすすめの保険・共済、および社会保険への加入義務について紹介します。

第一章 フリーランス、個人事業主でも社会保険への加入は必須

最初に社会保険への加入義務について解説します。社会保険は、国が国民のために日本国憲法第 25条で示す「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という「生存権」の規定を受け、疾病、負傷、出産、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因で、生活困窮に陥った者に対して最低限度の生活を保障し、公衆衛生や社会福祉の向上を図ることですべての国民が文化的な生活を営めるようにするための制度のことです。

社会保険は、「健康保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労働者災害補償保険(以下、労災保険)」の5種類があります。このうち「健康保険」「介護保険」「年金保険」の3種類を狭義の社会保険と呼び、これに「雇用保険」「労災保険」を加えた5種類を広義の社会保険と呼びます。狭義の社会保険には国民すべてが必ず加入しなければなりません。なお、広義の社会保険に含まれる雇用保険、労災保険にはフリーランス、個人事業主は原則として加入できません。

雇用保険は、失業したときに一定の条件を満たすことで生活のためや職業訓練を受けるための給付金がもらえます。また、労災保険は、仕事中や通勤途中にケガ・病気、あるいは死亡に後遺障害が残ったときに本人や家族の生活を守るための給付金がもらえます。フリーランス、個人事業主は加入できないため、これらのリスクに対する備えが必要です。

ここでは国民全員の加入が必要な狭義の社会保険の3種類について簡単に概要を紹介します。なお、社会保険制度は変更される可能性があります。最新の情報については厚生労働省、社会年金事務所、市区町村の窓口で確認をしてください。

1.健康保険

健康保険は、無条件に加入しなければならない保険です。健康保険が適用される医療を年齢によって1割~3割の自己負担で受けられます。健康保険には、働き方と年齢などによって加入する健康保険の種類が「国民健康保険」「協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合」「後期高齢者医療制度」に分かれます。

フリーランス、個人事業主は「国民健康保険」に加入します。「協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合」は、中小企業、大企業に勤務する正規労働者、および公務員とその扶養家族が加入する健康保険です。なお、75歳以上になるとすべての国民は、加入している健康保険を脱退し「後期高齢者医療制度」に加入しなければなりません。65歳以上で寝たきりになるなど一定の障害があることを認定されると、本人の意思で加入している健康保険を脱退し後期高齢者医療制度に加入できます。

2.年金保険

年金保険は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人が加入しなければならない保険です。支払った保険料に応じて、老後の生活資金とし、原則として、満65歳から支給が開始されます。65歳より早く、または遅く受け取ることもできます。年金保険は、原則としてフリーランスや個人事業者など(第1号被保険者)として加入する「国民年金保険」、企業に勤務する給与所得者や公務員(第 2 号被保険者)、および扶養されている20 歳以上 60 歳未満の配偶者(年収が 130 万円未満・第 3 号被保険者)が国民年金保険に加えて加入する「厚生年金保険」に分かれます。なお、国民年金保険、厚生年金保険のほかに第1号被保険者が国民年金保険の上乗せとして加入できる「国民年金基金、企業が独自に厚生年金の上乗せとして導入する「厚生年金基金」「確定給付企業年金」などもあります。

3.介護保険

40歳以上の国民全員が無条件に加入しなければならない保険です。老後に介護が必要になったとき、原則として65歳以上になると介護費用の1割~3割の負担で介護サービスが利用できます。保険料は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者について健康保険の保険料と一括して徴収され、65歳以上の第1号被保険者は原則として公的年金から保険料が天引きされます。なお、介護サービスは、特定の疾病と診断されると40歳以上であれば介護サービスを受けられます。

第二章 病気やケガへの備えとして必要なおすすめの保険

フリーランス、個人事業主は、病気やケガで働けなくなると多くの場合、収入がいきなりゼロになります。そのため、十分な預貯金がなければ、保険や共済に加入して万が一に備えることが給与所得者よりも重要です。必要な備えについて「自分の死亡時に遺された家族の生活費」「病気やケガの治療費」「収入がなくなったときの生活費」の3つの観点からおすすめの保険と共済について紹介します。

1.生命保険

生命保険には大きく分けると定期保険、終身保険、養老保険があります。

定期保険は保険期間が決まっており、保険期間中に死亡したとき保険金を受け取れます。満期返戻金や、途中解約しても返戻金がありません。しかし、掛け捨てのため、毎月の保険料を安く抑えられます。共済を利用すると、民間の保険会社と異なり利益を追求していないため、さらに保険料を安く抑えられます。

終身保険は、満期がなく保障を生涯にわたって受けられ、満期返戻金はありませんが、一定の条件を満たすと途中で解約したとき解約返戻金を受け取れます。保険料は掛け捨てでないため定期保険に比較して高くなります。

養老保険は、保険期間が決まっており、その期間に死亡したとき保険金を受け取れます。また、一般的に満期まで死亡しなかったとき死亡時と同じ金額を受け取れます。死亡しなくても保険金を受け取れるため、貯蓄性のある保険です。しかし、3種類の保険のなかでは最も保険料が高くなります。また、満期までの期間が長いためインフレになると受け取る保険金の価値が目減りするリスクがあります。

3種類の保険に優劣はなく、保険の利用目的やライフステージ、ライススタイル、経済の動向などによっておすすめの保険は変わってきます。一般的には、保険に加入するときに加入内容をしっかり検討すれば、途中解約するリスクを小さくできるので、最も安い保険料で大きな保障が得られる定期保険がおすすめです。なお、民間の定期保険は種類が多く死亡時の保険金額や保障内容を自分に合わせることが可能ですが、保険料は共済よりも高くなります。そのため、保険料が安い共済に加入し、保障内容が不足する場合、民間の定期保険で不足する保障を追加すると最も合理的な保険料で必要な保障内容にすることが可能です。

2.医療保険

病気やケガの医療費は健康保険でカバーされ、医療費が高額になると高額療養費制度が利用できます。しかし、カバーされるのは健康保険が適用される医療費についてのみです。先進医療や保険適用以外の治療や手術をうけるときの医療費、および治療が長引くと健康保険が適用されない差額ベッド代や入院時の食事代も大きな負担になる可能性があります。少しでも負担を軽減したいときは医療保険に加入しておく必要があります。

生命保険と医療保険の加入率は公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると非常に高く、フリーランス、個人事業主よりも収入が安定している給与所得者を含めても生命保険には約8割、医療保険には約7割の人が加入しています。

3.所得補償保険・就業不能保険

預貯金の蓄えがなく、少しでも収入が途絶えると生活が厳しくなる場合に備えるには、所得補償保険・就業不能保険へ加入すると、収入がなくなったときに加入内容に応じた保障を受けられます。収入がなくなっても支出を切り詰められない住宅ローンや家賃、その他最低限の生活費などを考慮して、必要と考えられるときは加入しておくことをおすすめします。

第三章 廃業や退職後の備えとしておすすめの保険

フリーランス、個人事業主は、年齢に関係なく健康で働く意欲があればいつまでも働けるというメリットがあります。しかし、一方で民間企業や国や地方自治体などに勤務する給与所得者に対して、廃業したときや、自主的に仕事を辞める(退職)ときに退職金がない、倒産時のリスクが高いなどの大きなデメリットがあります。これらのデメリットに対して備えられる制度である「小規模企業共済」「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」について紹介します。また、フリーランス、個人事業主のための制度ではありませんが、「中小企業退職金共済」についても解説します。

1.小規模企業共済

1-1 小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するフリーランス、個人事業主、および小規模企業の経営者や役員のための退職金制度のことです。 対象になる小規模企業は、常時使用する従業員が20人以下(商業と宿泊・娯楽を除くサービス業では5人以下)です。ただし、フリーランス、個人事業主が無条件に対象になるのではなく、給与所得者が兼業として事業を行っている場合、生命保険外務員、共同経営者の要件を満たしていない事業専従者などは利用できません。注意事項として、加入期間が20年未満の場合、積み立てた金額よりも受け取れる金額が下回る「元本割れ」のリスクがあります。できるだけ早く加入するようにしましょう。

1-2 小規模企業共済のメリット

①掛金が所得控除の対象になり節税できる

小規模企業共済の1カ月の掛金は、1,000円から7万円まで500円単位で設定でき、納めた掛金は確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除できます。また、退職金として受け取る共済金は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3種類ですが、一括で受けとる分は「退職所得」扱いになり、退職所得控除として確定申告することで節税できます。

②貸付制度を利用できる

積み立てた金額を限度として資金を借り入れることが可能です。「一般貸付制度:事業資金を借りられる」「傷病災害時貸付:入院したり災害に遭ったりしたとき低金利で借りられる」「緊急経営安定貸付:売上の減少によって資金繰りが難しいときに借りられる」の3つの制度が利用できます。

2.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済」とは、毎月一定の掛け金を経営セーフティ共済に支払うことで、取引先が倒産するなどして売上金の回収が困難なとき、独立行政法人 中小企業基盤整備機構から資金を無利子で借りられる制度のことです。注意が必要なのは、借り入れができるだけであって返済が必要なことです。加入にあたっては一定の条件を満たす必要があります。

3.中小企業退職金共済

フリーランス、個人事業主のための制度ではありませんが、1人ではなく従業員を雇用するようになったとき、その従業員のための退職金として「中小企業退職金共済」制度が利用できます。独立行政法人 勤労者退職金共済機構が取り扱っており、中小企業という名称ですが、従業員を雇用していれば、個人事業主でも加入できます。掛け金は経費に計上できるので節税効果があります。

第四章 まとめ

フリーランス、個人事業主として仕事をするときは、リスクを考慮したうえで必要な保険や共済に必ず加入することが必要です。フリーランス、個人事業主は、企業という組織に守られていないので、万が一の場合にも仕事、生活を守れるように十分な備えが必要になるからです。社会保険は加入が必須ですが、それも含めて民間の保険や共済の保険料にも節税効果があり、仕事がうまくいって利益が多く生じても節税しながらリスクに備えられます。まだ、加入していない保険や共済があれば、見直しをすることをおすすめします。

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