火災共済の対象は火災だけ?火災共済の加入対象や加入方法について

火災は、資産価値の大きい住宅の価値をゼロにしてしまう可能性があります。また、近年は巨大化する自然災害によって住宅に大きな損害が出ています。これらの災害から火災共済は大切な住宅や家財の物的な損失をカバーし、生活の再建を支援してくれる重要な役割を担っています。そのため内閣府が2017年3月に公表しているデータ によると火災共済や火災保険に加入している世帯の割合は、単純合計で94%、重複を差し引くと全世帯の82%にも達しています。

しかし、これだけ多くの世帯が加入しているにもかかわらず保障の内容については、あまり知られていないように思われます。火災共済という名称から保障の対象は火災による損害だけと思っている人も少なくありません。そこで、火災共済で保障される損害は火災だけではないこと、および火災共済の加入対象や加入方法について紹介します。

第一章 火災だけではなかった!火災共済でカバーされる保障の範囲

火災共済がカバーする損害は、火災による損害を始めとして以下のさまざまな損害に対しても保障されます。火災共済は自然災害による風水害から、盗難による損害や車両の飛び込みによる損害など火災共済の対象なのかと疑問に思えるような損害も保障の対象です。保障される範囲をしっかり理解しておかないと、加入しても十分な保障を受けられずに損をする可能性があります。

  • 火災(失火による自宅の焼失や近隣の住宅の火災による自宅の類焼による損害)
  • 火災消防破壊、消防冠水(火災に至らなくても消防活動に必要な破壊や冠水によって生じた損害)
  • 水災(台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れ、落石などによって生じた損害)
  • 風災や雪災(台風、竜巻、暴風などの風、および豪雪、雪崩など雪、またはひょうなどによって生じた損害)
  • 破裂・爆発(プロパンガスやボイラーの破裂・爆発によって生じた損害)
  • 落雷(落雷による火災、また火災に至らなくても落雷の衝撃または異常電流によって直接生じた損害)
  • 住居からの水もれ(給排水設備の事故による漏水、およびマンションなどで上の階の部屋から水もれで生じた損害)
  • 第三者による直接加害行為(家財や設備機器などの盗難、また盗難のときに建物、家財、設備機器などが壊されたり、汚されたりして生じた損害。損害額が5万円未満のものを除く)
  • 建物外部からの物体の衝突・落下・飛来(建物への車両の衝突・飛び込み、外部から建物への物体の落下や飛来などによって生じた損害)

第二章 火災共済への加入条件と加入方法

1.火災共済への加入条件

1-1 火災共済の加入対象の住宅と家財

火災共済に加入できる対象物件は住宅と家財ですが、住宅の場合、加入できるのは加入者またはその家族が所有し、現在、人が住んでいる住宅です。家財の場合は、加入者やその家族が住んでいる住宅内で所有している家財です。なお、加入者の家族とは、加入者と生計を同じにする2親等内の親族です。そのため、おじ・おば、おい・めい、ひ孫などは加入者の家族とはなりません。また、生計を同じにしていなければ、2親等内の父母や子どもであっても対象外です。

住居と家財の両方を火災共済の対象にできるのは、自分の持ち家に住んで加入する人です。第三者の住宅を借りて住んでいる場合は、家財のみを対象として加入できます。住宅を第三者に貸している場合は、住宅のみを保障の対象にして加入できます。

1-2 火災共済の保障対象外になるものに注意

営業目的に使用している「物置・納屋・その他の付属の建物」は対象外です。また、「家財」の場合も、「通貨、株などの有価証券」「自動車・125cc以上のバイク」「貴金属・絵画や骨とう品」「営業用の商品」「家畜、庭木、盆栽」なども対象外になります。現金や預貯金は耐火金庫などに保管しておかないと火災保険に加入していても保障されません。

1-3 保障額の加入基準(限度額)についての注意事項

住宅の加入基準額(限度額)は、1坪あたり70万円、1棟あたり4,000万円が限度です。家財の加入基準額(限度額)は、「加入者の世帯人数」に「1人あたり400万円」を掛けた金額です。4人世帯であれば、限度額は1,600万円(=4人×400万円)です。

1-4 火災共済への加入資格(条件)

火災共済に加入するためには、出資金として100円を支払い全国共済の組合員になることが必要です。また、加入者の住まいか勤務地が神奈川県であれば年齢に関係なく加入できます。

2.火災共済への加入方法と支払い方法

火災共済への加入は、「郵送」「銀行窓口」「普及員に手渡し」の3つの申し込み方法があります。いずれの方法も簡単です。「郵送」での申し込みは、ホームページから資料請求すると、資料に申込書が同封されており、必要事項を記載して郵送するだけです。「銀行窓口」での申し込みは、口座振替依頼書兼加入申込書に必要事項を記載の上、口座振替の手続きを口座振替取扱金融機関の窓口で行います。申し込みにあたっては預金通帳と指定口座の届け印も用意しておいてください。「普及員に手渡し」での申し込みは、パンフレットを届けている全国共済の普及員に加入申込書を直接渡すことでできます。

掛け金は指定の口座からの振替です。月払い掛け金の場合、毎月15日(金融機関が休業日のときは翌営業日)に引き落とされます。保障の開始希望日の関係により、初回のみ2カ月分の掛け金が引き落とされる可能性があるので残高に注意しておいてください。

年払いの場合、保障開始日の翌月(保障開始日が1日の場合はその月)から最初に迎える3月31日までの掛け金が、全国共済が指定する月の15日に引き落とされます。なお、2月中に申し込むと、掛け金は3月分と翌年度分の合計13カ月分になることがあります。それ以降は、毎年3月15日に引き落とされます。なお、年払いは月払いに比べ、掛け金が約5%安くなります。

第三章 全国共済の新型火災共済の特長について

全国共済の火災共済の名称である「新型火災共済」には以下の6つの特長があります。

1.手ごろな掛け金で充実の保障

掛け金は手ごろなうえに、「第一章」ですでに紹介しましたが、火災以外にも広い範囲の損害に対して充実した保障が受けられ、大切な資産を守れます。

2.再取得価額で保障

損害が生じた住宅や家財に対して加入額の範囲内で修復・新築、あるいは新品の購入が可能な価額が支払われます。再取得価額とは、損害を受けた住宅・家財と同等の品質・性能のものを新たに建築もしくは購入、修復するのに必要な額のことです。相当な年数が経過して古くなった住宅や家財に損害を受けても、それらと同等のものを新築または新品で購入できる金額が加入額の範囲内で保障されます。

3.損害を受けたとき・与えたときに必要な費用やお見舞いのための共済金の支払い

広い範囲の損害に対して必要な費用やお見舞いのための共済金の支払いが充実しています。

3-1 火災などで臨時の費用が発生したとき

火災などに伴って生活上臨時に必要な費用として火災等共済金の20%の範囲内で(最高200万円まで)臨時費用共済金が支払われます。なお、風呂の空だきで火災共済に加入している住宅の浴槽、風呂釜などにのみ損害が生じたとき、最高5万円まで見舞共済金が支払われますが、この共済金が支払われる場合、臨時費用共済金は支払われません。

3-2 加入者または家族が焼死などしたとき

火災共済に加入している住宅が火災などで、加入者またはその家族が事故の日(その日を含む)から180日以内に死亡、または重度の障害を負ったとき、1人100万円(1回の共済金の支払事由につき合計500万円まで)の焼死等共済金が支払われます。

3-3 持ち出した家財が損害を受けたとき

火災共済に加入している住宅以外の建物内へ一時的に持ち出した家財が火災などで損害を受けたとき、火災共済に加入している家財の加入額の20%の範囲内で(最高100万円まで)持ち出し家財見舞共済金が支払われます。

3-4 失火によって近隣世帯に損害を与えたとき

火災共済に加入している住宅が火災、破裂、爆発で、隣家など第三者の建物や動産へ火元の失火で損害を与えたとき、加入額の20%の範囲内で1世帯あたり40万円まで(1回の共済金の支払事由につき合計100万円)まで失火見舞費用共済金が支払われます。

3-5 借家に損害を与えたとき

借家に住んでいて、その住宅に火災などの損害を与えたとき、加入額の20%の範囲内で(最高100万円まで)借家修復費用見舞共済金が支払われます。

3-6 漏水など水による損害を与えたとき

マンションの階下の部屋など第三者の建物資産や動産に対して水による損害を与えたときに加入額の20%の範囲内で1世帯あたり40万円(1回の共済金の支払事由につき合計100万円まで)漏水見舞費用共済金が支払われます。

4.火災共済金や見舞共済金のスピーディな支払い

火災などで生じた損害の受付は24時間365日対応し、万一の場合に必要となる共済金などの支払いはスムーズな生活再建のために迅速に支払い対応ができるように最大の努力を払っています。

5.剰余金は割戻金として払い戻し

全国共済は営利を目的とせず、効率経営に努めて決算後に剰余金が生じたときは、割戻金として払い戻しています(ただし、地震の保障にかかる掛け金は割戻金の対象にはなりません)。

6.特約を付加することで充実の地震保障

新型火災共済には、特約を付加しなくても、地震などによって住宅または家財に損害を受けたとき、その損害が半壊・半焼以上の場合、加入額の5%、20万円をこえる住宅の一部破損については一律5万円(加入額100万円以上の場合)が支払われる地震保障(地震等基本共済金)が含まれています。さらに地震特約を付加することで、半壊・半焼以上の損害に対して加入額の15%が支払われるため、合計で20%が支払われます。

第四章 まとめ

火災共済・保険には多くの家庭が加入していますが、意外に保障の範囲が広いことは知られていません。保障される範囲を知らないと受けられる保障も受けられずに掛け金を十分に生かせません。また。近年は大きな自然災害が日本列島のどこでも起こる危険性があることから、火災共済への加入は不可欠です。

火災のリスクは小さいから大丈夫と考えて、まだ加入をされていないようでしたら、ぜひ全国共済の新型火災共済を検討してください。保障の範囲が広いことから、保障の範囲をしっかりと把握しておくことで、万が一のときに火災以外にも保障を受けられるので安心できます。


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