全国共済の「新型火災共済」の特徴は?火災保険との違いは?

火災保険・火災共済に加入している世帯の割合は、内閣府の2017年度の防災白書 によると全国平均で約82%と非常に高い率です。しかし、火災だけでなく水害や地震への保障もある火災保険への加入割合は水害が66%、地震は49%と大きく低下しています。特に近年の異常気象によって毎年と言っていいほど各地で大雨・洪水などによる水害や台風・竜巻などによる風害が起きているため、少なくとも火災以外に風水害による被害も補償される火災保険への加入が安心して生活するためには必要になっています。そこで、火災や風水害、あるいは地震の被害にも備えをしようと、現在検討している方に最適な全国共済の新型火災共済の特徴と保障内容、および民間保険会社の火災保険との違いについて紹介します。

第一章 全国共済の新型火災共済の特徴

全国共済の新型火災共済の大きな特徴は以下の6項目です。

1.手頃な掛金にもかかわらず保障が充実している

火災による被害は、もちろん、消防による火災消火のために生じた破壊や冠水、落雷による被害、車両の衝突、あるいは風水雪害によって生じた被害など火災以外も手頃な掛金で保障され、充実しています。詳しい保障内容については、「第二章 新型火災共済の保障内容は?」で紹介します。

2.再取得価額による金額が保障される

自動車保険では自動車が古くなって修理費よりも価値が少ないと判断されると修理もできない程度の補償しかされません。しかし、どんなに古い住宅や家財が損害を受けても、修復、新築、新品を購入できる再取得価額の金額で補償されます。ただし、火災共済に加入している保障額の範囲内の金額までです。

3.地震への保障も充実している

別途、地震保険に加入していなくても、地震によって住宅が全壊または半壊した場合、火災共済の加入額の5%、20万円をこえる住宅の一部破損の場合、一律5万円(加入額100万円以上の場合)が支払われます。地震の被害に対する保障を増やし、備えを万全にしておくには、新型火災共済にプラスして地震特約に加入することをおすすめします。

4.見舞共済金などが充実している

災害に遭うと、直接的な被害以外にもさまざまな費用が発生します。それらに対して、臨時費用、焼死、持ち出し家財、失火見舞費用、借家の修復費用、漏水見舞費用、風水雪害などの見舞費用などに対して共済金が支払われるなど充実しています。

5.スピーディーな共済金の支払いを目指している

全国共済は、火災が生じるなどの万が一の場合に必要となる共済金などの支払いを迅速に対応できるように、火災などの損害事故の受付を24時間365日行っています。

6.剰余金は「割戻金」として払い戻されて掛金がさらに安くなる

全国共済は民間保険会社とは異なり営利を目的としていません。また、効率経営で、決算後に剰余金が生じたときは、「割戻金」として火災共済の加入者へ払い戻ししています。「割戻金」は年度によって変動しますが、2020年度の新型火災共済の掛金に対する割戻率の実績は20%です。年間の掛金合計額が29,600円の場合、割戻金は5,920円でした。ただし、地震の保障にかかる掛金は「割戻金」の対象外です。

第二章 新型火災共済の保障内容は?

全国共済の新型火災共済の充実した保障内容を紹介します。なお、詳細な支払い条件・支払い金額は「ご加入者のしおり」「制度のご案内」、または全国共済の窓口で確認してください。

1.火災・落雷・水もれなどで損害が生じたときの保障内容

住宅(家財の保障にも加入していた場合、家財)が以下の事故による損害を受けたときへの保障です。

  • 火災
  • 消防破壊や消防冠水
  • 破裂や爆発
  • 車両の衝突
  • 落雷
  • 他人の住居からの水もれ
  • 突発的な第三者の直接加害行為(損害額が5万円未満のものを除く)
  • 建物外部からの物体の落下や飛来

また、仮住まいのための臨時費用や、焼死への見舞金、隣家への見舞金、持ち出し家財費用、借家修復費用、漏水見舞金などの見舞共済金などが支払われます。

保障額は、住宅に対しては損害の程度が全焼(70%以上の焼破損)の場合、加入した保険金額の全額と臨時費用が支払われます。部分焼(70%未満の焼破損)の場合、損害金額(再取得に要する価額)と臨時費用が支払われます。

ただし、住宅の加入額 が加入基準額に基づき算出した額の70%未満の場合、加入した保険金額の範囲内で加入割合に基づき算出された金額と臨時費用が支払われます。加入基準額とは加入できる保障限度額のことで、住宅の場合は坪あたり、家財の場合は世帯人数と住宅が木造などか鉄筋コンクリート造かによって決まります。家財に対しては、火災などによる損害額が再取得価額で評価され、加入した保険金額を限度として再取得のための金額と臨時費用が共済金として支払われます。

見舞共済金などの支払い金額は、以下のとおりです。

・臨時費用
火災等共済金の20%(最高200万円まで)

・焼死や重度障害になった人がいた場合の見舞金
1人100万円(合計500万円まで)

・持ち出した家財に損害が生じたときの見舞金
家財の加入額の20%の範囲内で(最高100万円まで)

・住宅の失火で第三者に損害を与えたときの見舞金
加入額の20%の範囲内で1世帯あたり40万円まで(最高100万円まで)

・借家住まいでその住宅に火災などで損害を与えたときの修復金
加入額の20%の範囲内で(最高100万円まで)

・漏水によって第三者に損害を与えたときの見舞金
加入額の20%の範囲内で1世帯あたり40万円まで(最高100万円まで)

2.風水雪害などによる損害が生じたときの保障内容

床上浸水・風水害(暴風雨、旋風・突風、台風、高潮・高波、洪水、長雨・豪雨、雪崩、降雪、ひょうなど)によって10万円をこえる損害が生じたとき、最高600万円までの見舞共済金が支払われます。金額は全国共済の定めによります。

3.地震などによる損害が生じたときの保障内容

地震、津波、噴火などによって、加入している住宅が半焼・半壊以上の損害が生じたとき、保険加入額の5%の範囲内で(最高300万円まで)地震等基本共済金が支払われます。半焼・半壊に至らない一部破損の場合、損害額が20万円をこえていれば、一律5万円(火災共済への加入額100万円以上の場合のみ)が支払われます。また、地震などによって死亡・重度障害になった人がいると、1人100万円(合計500万円まで)が支払われます。

第三章 新型火災共済と火災保険の違いは?

全国共済は、組合員同士が掛金を出し合うことで互いに支え合うという制度で成り立っています。そのため、営利を目的としていないことから保障に対する掛金(保険料)が安く、剰余金が出れば割戻金として掛金の一部が戻ってくるメリットがあります。

一方、保険会社は営利を目的としており、売上を伸ばすための販売競争に打ち勝つために人件費や広告宣伝費を多くかけています。また、得られた利益は会社内部に通常は蓄積され、還元する場合は火災保険の加入者ではなく株主に対して行われます。

そのため、保険料は全国共済に比較すると高くなり、利益が多くても保険の加入者に払い戻されることは原則としてありません。しかし、一方で不特定多数の顧客を対象とし、できるだけ多くの顧客のニーズに応えて、売上を伸ばそうとしているため、一般的に火災保険の種類は多く、保障の範囲を広くしたり、狭くしたりできる特徴があります。

例えば、全国共済の新型火災共済では、火災、落雷、水もれ、風水雪害、地震までのすべてが 保障されているため、風水雪害や地震の保障を外して加入したいと思ってもできません。一方、民間保険会社の火災保険は保障の範囲を細かく設定して加入できるのが一般的です。

なお、全国共済では簡単な手続きで組合員になれ、新型火災共済に加入できます。掛金が、保障内容が充実している点で民間の火災保険よりも優れています。ただし、例えば、マンションの高層階に住んでいて、水害や車の飛び込みなどの損害まったく考慮しなくてもよいなどと判断できる場合は、火災のみの損害に対する保障のみ受けられる民間保険会社の火災保険のほうがリーズナブルな場合があります。

第四章 まとめ

幅広く火災や風水害のリスクに備えるには、新型火災共済が掛金が手頃でおすすめですが、火災保険との違い、特徴をよく理解し、比較して、どのような保障内容でいくらの金額の保障が必要かをよく検討して火災共済または火災保険を選ぶようにしてください。


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