確定申告・年末調整に注意!2020年分から変わる基礎控除・給与所得控除・青色申告特別控除

2020年12月25日

所得税、相続・贈与税、消費税、法人税などに対する課税内容が、税制改正で2020年分から変わります。変更内容は多いですが、今回は給与所得者や自営業者など多くの国民に関係する所得税の「基礎控除額の変更」「給与所得控除の変更」、および青色申告を行う自営業者に関係のある「青色申告特別控除の変更」の内容、および給与所得者も確定申告をすることで節税できる医療費・保険料の控除について解説します。これにより、給与所得者は年末調整で税額がどう変わるのか、また自営業者は確定申告で税額がどう変わるのかとともに、改正のメリットを受けるために必要な要件が分かります。

第一章 2020年分の確定申告から変わる3つのポイント

2020年の主な変更ポイントの「基礎控除額の変更と新しい所得要件」「給与所得控除額の引き下げ」および「65万円の青色申告特別控除を受けるための要件の変更」の3点について解説します。

1.基礎控除額の変更と新しい所得要件

1-1 基礎控除額の変更

2020年分から所得税の基礎控除額が従来の一律38万円から、最高48万円と10万円増額されます。しかし、今までは所得に関係なく一律で38万円が控除されましたが、所得要件が改正されたことにより、所得が多いと控除額が0円から32万円までとなって、従来の38万円よりも少なくなります。

1-2 基礎控除額に対する所得要件

所得要件は所得金額が2,400万円をこえる給与所得者に対して生じ、以下の表のとおり所得金額に応じて基礎控除額が48万円より少なくなります。

所得金額 基礎控除額
2,400万円をこえ2,450万円以下 32万円
2,450万円をこえ2,500万円以下 16万円
2,500万円をこえる金額 0円(控除なし)

*所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

国税庁が1年を通じて勤務した給与所得者について公表しているデータによると、年によって多少の差がありますが、2,000万円をこえる給与所得者は全体の0.3%程度です。そのため、2,400万円をこえる給与所得者はさらに少なくなることから、ほとんどの給与所得者は10万円の増額となり、減税の恩恵を受けられます。

2.給与所得控除額の引き下げ

給与所得控除は、年収に応じて収入から控除されますが、2020年分から控除額が一律に10万円引き下げられ、さらに上限の控除額も220万円から195万円に引き下げられます。また、上限の控除額が適用される給与の収入金額も1,000万円をこえる金額から850万円をこえる金額に引き下げられます。この結果、増税となり、特に850万円をこえる給与所得者は増税額が大きくなります。

改正前と改正後の給与所得控除額の違いは以下の表のとおりです。

給与の収入金額 給与所得控除額の計算式(上限額)
2019年(改正前) 2020年以降(改正後)
180万円以下の金額 収入金額×40%(計算結果が65万円以下の場合65万円) 収入金額×40%-10万円(計算結果が55万円以下の場合55万円)
180万円をこえ360万円以下の金額 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円
360万円をこえ660万円以下の金額 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円をこえ850万円以下の金額  

収入金額×10%+120万円

収入金額×10%+110万円
800万円をこえ1,000万円以下の金額 195万円(上限)
1,000万円をこえる金額 220万円(上限)

*収入金額とは、自営業は必要経費などの控除前の売上(収入)金額、給与所得者は税金や社会保険料などが控除される前の給与総支給額のことです。

基礎控除額の引き上げと給与所得控除額の引き下げの変更により、給与所得者で850万円以下の場合、プラスマイナスが相殺されて税額の変更はありません。しかし、850万円をこえると税額は増えます。ただし、負担増を緩和するために850万円をこえても、以下の3条件のいずれかに当てはまると、新たに設けられた「所得金額調整控除」が適用されます。

所得金額調整控除の対象となる条件は、「所得者本人が特別障害者に該当する」「23歳未満の扶養親族がいる」および「特別障害者である同一生計配偶者、または扶養親族がいる」の3つです。

所得金額調整控除は、「(給与の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%」で計算される金額です。

3.65万円の青色申告特別控除を受けるための要件の変更

2020年以前の確定申告から、複式簿記による記帳などを行って65万円の青色申告特別控除を受けていた自営業者が、以降も継続して65万円の控除を受けるには新しい要件が追加され、その要件を満たすことが必要になりました。従来の要件を満たして、かつ新しい要件も満たせないと控除額は65万円ではなく55万円に減額されます。

新しい要件とは、従来の青色申告特別控除の要件をクリアし、さらに「e-Taxによる電子申告」か「電子帳簿保存」のいずれかを行うことです。なお、青色申告で10万円の控除を受けていた自営業者には変更はなく、従来の方法による申告で継続して10万円の控除が受けられます。

第二章 青色申告特別控除で65万円の適用を受ける方法

青色申告で65万円の控除を受けるための方法について解説します。

1.e-Taxによる電子申告

「e-Tax」とは、国税に関する納税手続きをインターネット経由で電子的に行えるシステムのことです。「e-Tax」による電子申告を行うには、2つの方法があります。1つは「マイナンバーカード方式」で事前にマイナンバーカードを作成し、それを読み取る「ICカードリーダー」または対応スマホを使って行う方法です。もう1つは「ID・パスワード方式」で税務署から事前にIDとパスワードを発行してもらい、それを使って行う方法です。e-Taxによる電子申告については、国税庁の「e-Tax」のページでご確認ください。

2.電子帳簿保存

青色申告者は、原則として紙の帳簿を法律で定められた期間保存しなければなりません。しかし、電子帳簿保存法に定められた一定の要件を満たせば帳簿をデータの状態で保存できます。65万円の青色申告特別控除を受けるためには、仕訳帳と総勘定元帳について税務署長の承認を受けて電子データで保存を行うことが必要です。ただし、電子帳簿保存を行うためには、帳簿を作成する3カ月前までに申請書を税務署へ提出しなければなりません。また、原則として年の途中からは適用されません。このため、青色申告で65万円の控除を受けるには、「e-Taxによる電子申告」が一般的には手間や時間がかからないのでおすすめです。なお、2020年に限っては年の途中でも可能でしたが、遅くとも2020年9月30日までに申請が必要でした。

第三章 医療費控除と保険料控除も確定申告ではお忘れなく

確定申告にあたっては、所得から控除できる社会保険料、生命保険料、地震保険料、医療費、寄附金、住宅ローン、小規模企業共済等掛金、雑損などをもれなく計上することで節税できます。特に、多くの人が控除を受けられる医療費控除と保険料控除は忘れずに行いましょう。また、寄附金控除としてふるさと納税、「iDeCo」を利用できれば利用することで小規模企業共済等掛金控除が受けられて節税額を増やせます。景気の低迷が長く続き、収入が伸びないなか、少子高齢化社会が本格化し、長期的に見ると税の負担は重くなることがあっても軽くなることはないといってよいでしょう。利用できる控除は最大限活用して、税負担を少しでも軽減させることが大切です。

第四章 まとめ

2020年の税制改正について、基礎控除、給与所得控除、および青色申告特別控除に関して解説しました。長期的に税負担が重くなっていくなか、節税に利用できる控除を確定申告でもれなく行うことが大切です。もれなく、また賢く行うことで所得税だけでなく住民税も軽減できます。医療費控除と保険料控除の詳しい内容については「確定申告前に知っておきたい医療費控除と保険料控除について」を参考にしてください。一方で、万が一の病気やケガで家計の負担が増えることに備えておくことも重要です。万が一に備えるには掛け金の負担が小さくて済む全国共済への加入がおすすめです。

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