都道府県民共済の共済金請求のタイミングと手続き方法

病気やケガで入院または通院、あるいは万が一死亡したとき、共済に加入していれば共済金を契約内容に応じて受け取れますが、請求しない限り受け取れません。請求方法についてあらかじめ確認・理解しておくことで共済金をスムーズに、確実に受け取れます。病気やケガに対する保障のある共済に加入しているときの共済金の請求タイミングや手続き方法、および請求するときの注意点について解説します。

第一章 共済金の請求はどのようなときに、どのタイミングで可能なの?

共済金が請求できるのは、加入しているプラン・コースの保障内容や特約の付加の有無などによって異なりますが、病気やケガなどで入院、通院、死亡、重度障害・後遺障害などが生じた場合、それらが保障の支払い対象であれば請求できます。

請求できるタイミングは、入院や通院による治療の終了後にしかできないと思っている人が多いのではないでしょうか? 実は、請求内容が保障・支払いの対象と認められれば、好きなタイミングで、複数回に分けて請求できます。 そのため、長期の入院・通院などで医療費が高額になりそうな場合は、治療中であっても請求できます。ただし、請求には書類作成の手間と医療機関に書類を作成してもらう費用などがかかるため、治療終了後に1回で済ませるのが合理的な請求方法です。実際には、請求に要する手間と費用、および医療費の負担の重さを考慮して、好きなタイミングで必要な回数だけ請求するのか、1回の請求で済ませるかを判断してください。

なお、共済金は請求しない限りは支払われません。そのため、加入しているプランの保障内容と支払い対象になる条件は、よく理解しておく必要があります。どのような内容の保障が、いつから、いつまで、いくら保障され、そのための条件は何か、特約は付加されていないかなどを知っておかなければ請求漏れが起きることがあります。

第二章 都道府県民共済の共済金請求手続きの流れ

共済金請求の流れは以下の通りです。

1.請求の前に「加入証書」「ご加入のしおり」で、加入したプラン・コースと保障内容を確認します。「加入証書」は、請求時に必要な加入番号が記載されているため、手元においておきます。

2.都道府県民共済へ電話、またはインターネットを利用してマイページから共済金支払いの請求する旨を連絡します 。このとき、以下に記載の加入内容と請求内容に聞かれるか、またマイページからの入力時に 必要なため、整理しておきます。なお、マイページからの請求は、「請求の内容」「請求の状況」「加入の状況」などによってできない場合があります。

2-1 加入内容

  • 加入者の名前
  • 加入者番号
    (加入者の確認のため、上記以外の事項についても聞かれます)

2-2 請求内容

2-2-1 病気入院の場合

  • 発病に至った経緯、病名
  • 入院開始日および退院日
  • 医療機関名
  • 手術の有無(支払いの対象とならない手術があります)

2-2-2 事故(ケガ)で入院・通院の場合

  • 入院・通院の原因となった事故(ケガ)の内容(傷病名とケガの部位、およびいつ、どこで、どのように、事故が起こったのかの詳細)
  • 事故日と入通院開始日および終了日
  • ギプスなどの固定具の装着有無・種類・部位・期間(支払いの対象とならない場合もあります)
  • 医療機関名
  • 手術の有無(支払いの対象とならない手術があります)
  • 交通事故証明書の取得の有無(交通事故の場合)

2-2-3 死亡の場合

  • 請求者の名前と加入者との続柄(請求は、原則として受取人本人からです。受取人の順位などについては、「ご加入のしおり」で確認できます)
  • 死亡日、死亡の事由・状況(病気、不慮の事故、交通事故など)
  • 入院・通院、手術などの有無
  • 書類の送付先住所、連絡先など

2-2-4 事故(ケガ)による後遺障害が残った場合

  • 後遺障害の原因となった事故(ケガ)の内容、事故日
  • 傷病名とケガの部位、後遺障害の症状
  • 入院・通院などの有無
    (障害等級については「ご加入のしおり」で確認できます。提出したされた所定の診断書で等級が判断されます)

2-2-5 第三者への損害賠償が発生した場合(こども型に加入の場合)

  • 事故日、事故の内容(人身事故、物損事故など)
  • 法律上の賠償責任の有無(加入者自身の過失の有無の確認)
  • 損害賠償を保障する他保険や他共済への加入の有無
    (その他、上記に記載されている内容以外にも、状況に応じて聞かれます)

3.都道府県民共済から請求内容に応じた請求に必要な書類が郵送されてきます。医療機関や公的機関などが発行する証明書などの取得に必要な費用は請求者の負担です。

4.送付されてきた請求書類などに必要事項を記載し、必要な添付書類とともに都道府県民共済へ返送します。

5.都道府県民共済が書類を確認し、書類の不備・不足・記入漏れなど問題がなければ原則として掛金の振替指定口座に共済金が振り込まれます。振り込み手続きが完了すると、振り込み完了案内が送付されてきます。振り込みが確認できれば請求手続きは完了です。

第三章 都道府県民共済の共済金の 請求に関する注意事項

共済金を請求するときは以下の2点について注意が必要です。

1. 請求期限を過ぎると請求できなくなる

法律で共済金を請求できる期限(時効)は3年間と定められています。そのため、請求できる権利が発生したときから3年を経過すると、原則として請求できなくなります。

なお、請求を忘れる原因には、「契約していたことを忘れる」「加入証書が見つからない」などがあります。特に、死亡の場合、請求は共済金を受け取る家族などがしなければならないため、共済金の未請求が起こる可能性が高くなります 。

このようなケースを防止するには、共済の契約・内容を口頭で家族に伝えておくか、ノートなどに記録し、加入証書やその他の関連する書類をまとめて保管しておきます。そして、それらを分かりやすい場所に置く、あるいはその場所を家族に伝えておきます。

2.保障の内容・条件をしっかり確認・理解する

入院保障、通院保障、手術保障などは支払い対象になる条件がそれぞれで異なります。また、保障内容・条件が加入するプラン・コースによっても異なります。そのため、勘違いや思い込みで請求できないと安易に判断すると、請求しないままになったり、請求できると分かっても時効にかかってしまったりして請求できなくなります。

このようなケースを防止するには、保障の内容、支払いの条件を確認・理解しておくことが重要です。また、医療費が発生して、請求できるかどうか不明なときは、都道府県民共済の窓口に確認するようにします。

第四章 まとめ

受け取れる共済金は、全額を受け取れなければ、共済に加入している意味がなくなります。共済は、受け取れるべき共済金を100%受け取ることで、加入目的を達成できます。請求忘れや請求漏れが生じないように加入している共済の保障内容・支払い条件を確認・理解して、分からなければ、都道府県民共済の問い合わせ窓口に必ず問い合わせるようにしてください。


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