共済とはなに?特徴とは?
保険を検討しているときに共済を選択肢の一つに加える方も少なくありませんが、そもそも共済とはいったいどのようなものなのでしょうか?
よく耳にするもののいま一つ理解できない、分かりにくい共済についてご説明します。
共済とは?
相互扶助の考え
共済は相互扶助の精神で成り立つ制度です。
相互扶助とはお互いに助け合うことを意味しており、共済はこの考えに則って提供される保障なのです。
共済の仕組み
共済は非営利の団体によって運営されるサービスで、加入するためには組合や団体に所属する必要があります。
組合員になることで共済に加入できるようになり、掛け金を支払うことで万が一のときには保障が受けられるのです。
組合員があらかじめ掛け金として支出したお金を団体が管理し、組合員に不測の事態が発生したときにそこからお金を捻出して助け合うという仕組みになっています。
共済の特徴
民間の保険とはさまざまな部分で違いのある共済ですが、ここからは具体的に共済の特徴をご紹介しましょう。
営利目的の事業ではない
ここが最大の特徴であり民間保険とは大きく異なる部分です。
民間保険は株主への配当を目的とした営利事業と言えますが、共済はあくまで相互扶助の精神で成り立っています。
非営利団体によって運営されていますし、加入している組合員に何かあったときに助けるための事業となりますから営利目的の事業ではありません。
加入できる人が限られる
民間の保険は基本的に誰もが加入できます。
もちろん、あらかじめ審査は行われるかもしれませんが不特定多数の人が民間の保険に加入できますし、掛け金さえきちんと支払えば保障を受けられるのです。
しかし、共済の場合は組合員とその家族しか加入できませんから、ここが大きな違いとなります。
つまり、共済に入るためにはまず組合員になる必要があるということです。
共済のメリット・デメリット
安い掛け金と充実した保障
共済は掛け金が安いという特徴があり、安い掛け金にも関わらず保障が充実しているのも魅力的なポイントです。
民間保険と比較すると割安な掛け金となっていますが、保障内容は民間の保険と大差ありません。
割戻金が返ってくる
共済では余ったお金、すなわち余剰分は組合員に還元されることになっています。
割戻金があるため掛け金はさらに安くなります。
一定の掛け金
民間保険だと年齢を重ねるごとに掛け金が高くなる傾向にありますが、共済だとそれがありません。
一定の掛け金ですから経済的な負担を軽減することが可能となるでしょう。
保障金額は少ない
これはデメリットの部分になりますが、民間保険と比べると保障額は少なくなります。
掛け金が少ないうえに非営利団体によって運営される共済ですから、どうしても保障の総額は少なくなってしまうのです。
保障内容が薄くなる
年齢を重ねるごとに保障内容が薄くなってしまうのもデメリットでしょう。
民間保険だと支払う掛け金が高くなる代わりに充分な保障を受けられますが、共済の場合は掛け金も一定ですし、その分保障内容が薄くなります。
共済を選ぶポイント
共済を選択肢の一つに加えているのなら賢く選ばなくてはなりません。
共済の特徴をきちんと理解しておくのはもちろんですが、メリットとデメリットについても理解したうえで賢く共済を選びましょう。
どうして加入するのか
どうして共済への加入を検討しているのか、ということを今一度確認してください。
一口に共済と言ってもその種類はさまざまですし、加入する共済によって受けられる保障も違ってきます。
どのような不測の事態に備えたいのかを再確認したうえで共済を選んでください。
特徴とメリット・デメリットを理解
これについては先ほども少しお話しましたが、共済の特徴やメリット・デメリットを知らずして加入するのはおススメできません。
共済ならではの特徴、メリット・デメリットがありますからまずはそこをきちんと理解することが重要です。
民間の保険と比較してどんな違いがあるのか、どんな魅力があるのか、注意点は何かといったことをしっかり把握しておく必要があります。
共済以外の選択肢を模索
万が一に備えたいから保険に入る、共済に加入するというのは多くの方が考えることですが、それ以外にも万が一に備える方法はあります。
充分な蓄えがあれば敢えて保険や共済に加入する必要はありませんし、ほかの選択肢を模索してみるのも良いでしょう。
きちんと理解することは大切
共済をきちんと理解している方というのは意外に多くありません。
民間保険との明確な違いを理解している方は少ないですし、それでは選択肢に加えることもできないでしょう。
まとめ
共済に興味がある方、選択肢の一つとしておきたい方はまず共済の特徴やメリット・デメリットを理解することから始めてください。
きちんと理解できていないのに選択肢の一つとすることはできません。
メリットだけでなく、デメリットもしっかりと認識し、理解することが大切です。
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