都道府県民共済は妊娠・出産も保障される?帝王切開は?

妊娠・出産は、人生に大きな影響を与え、また時には母子の双方にとって命にも関わることがあるため、女性にとっては最大のライフ・イベントです。なお、妊娠・出産は病気ではないため、健康保険が適用されず、原則として費用は自己負担です。そのため、妊娠・出産に必要な費用について、不安を抱く人もいるのではないかと思います。そこで、妊娠・出産に必要な費用、妊娠・出産時に受け取れる助成・給付金制度、および都道府県民共済の保障内容について紹介します。

第一章 妊娠・出産時にはどれぐらいの費用がかかるのか?

1.出産費用の合計額

公益社団法人 国民健康保険中央会によると、2016年度の「正常分娩分の平均的な出産費用 」は約50万円ですが、病院、診療所、助産所のどこで産むかによって最大で約5万円の差があります。

出産場所別の平均出産費用

場所 費用
病院 51万1,652円
診療所 50万1,408円
助産所 46万4,943円
全体 50万5,759円

注)上記は、入院日数6日間、費用には「入院料、室料差額(差額ベッド代)、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療補償制度、その他の費用」が含まれています。

なお、出産費用は病院や診療所など医療機関のどこで産むかの違いよりも、どこの都道府県で産むかのほうが大きな差があります。厚生労働省によると最も高額なのは東京都の約54万円、最も低額なのは鳥取県の約34万円で、その差額は約20万円です。大都市圏に住んでいて実家が地方都市という場合、実家で産むことを検討してみると、交通費などを考慮しても出産費用を抑えられる可能性があります。

2.妊娠・出産費用の明細

上記の国民健康保険中央会の平均の出産費用は、 妊婦健康診査を含まない正常分娩時の場合で、妊婦健康診査の費用や正常分娩ではなかった場合に必要な手術費用などは含まれていません。それらの費用も含めて明細は以下のとおりです。なお、広義の出産費用には、入院前に必要な妊婦のマタニティ用品、退院後のベビー用品も含まれますが、ここでは省略しています。

2-1 妊婦健康診査の費用

妊婦健康診査は、安心・安全な出産のために妊婦の健康状態と赤ちゃんの発育状態を定期的に確認するために行われます。厚生労働省は合計14回の受診を推奨しています。1回約5,000円ですが、基本的な検診・検査に加えて、必要に応じて特別な検査も受けるため、総額で10万円程度 が必要です。

2-2 分娩予約金(入院保証金)と入院費用

入院の前に病院や助産所などあらかじめ納めておく費用です。この費用は入院費用に当てられ、退院時に過不足が精算されます。入院をキャンセルするとキャンセル料が発生する場合があります。分娩予約金は、医療機関によって納める金額・時期が異なります。

平均の入院日数・費用は6日間、11万5,000円 です。なお、入院する部屋を大部屋ではなく個室にしたり、設備が充実している部屋を希望したりすると差額ベッド代がさらにかかります。また、正常分娩ではなく帝王切開による分娩が生じると入院日数や医療費が増加します。

2-3 分娩費用

正常分娩の場合、平均で約25万円ですが、硬膜外麻酔によって痛みを緩和する無痛分娩の場合は、プラス約10万円から15万円が相場のようです。

正常分娩による出産費用は、保険適用外で全額自己負担しなければなりません。吸引分娩、鉗子(かんし)分娩、帝王切開などが必要になる異常分娩の場合は、その手術費用などに対して保険が適用されます。

保険が適用される主な手術の自己負担額

手術内容 自己負担額(3割)
吸引分娩 7,650円
鉗子分娩(低位)

〃 (中位)

8,100円
14,280円
緊急帝王切開 66,600円
選択帝王切開 60,420円

注)帝王切開の場合、自己負担額として6,000円が加算されることがあります。
注)厚生労働省のデータ によると帝王切開による出産数は増加傾向で、2014年度の一般病院における帝王切開娩出術の割合は24.8%、約4人に1人が帝王切開です。
注)このほか、分娩が休日、深夜・早朝になると追加の費用がかかることがあります。

2-4 その他の検査・処置費用

上記のほかに、「産まれた赤ちゃんの健康管理のために必要な検査・保育料(新生児管理保育料)」「母体の異常な状態に応じた検査・投薬料」「授乳・調乳指導・沐浴(もくよく)指導・産褥(さんじょく)指導などの費用」がかかります。また、出生証明書や入院時のベビー服のレンタル代やおむつ代などもかかり、これらの合計の平均は約10万円です。さらに、妊娠や出産時に赤ちゃんが脳性まひを発症したとき、家族の経済的負担を軽減するための「産科医療補償制度」に多くの病院や診療所が加入しており、入院時に1万6,000円の負担が必要です。

3.妊娠・出産費用は健康保険の適用外

総額で50万円をこえる金額が必要ですが、妊娠・出産費用は原則として健康保険が適用されません。しかし、公的な支援制度があり、それらを申請すれば実質的に負担しなければならない費用を大きく軽減できます。また、正常分娩ができずに、帝王切開や切迫早産など異常分娩になった場合、医療費が多くかかりますが、これらの医療費に対して給付金を受け取れる保険・共済に加入しておくと万が一のときにも安心できます。

第二章 妊娠・出産時に受け取れる助成金や給付金制度 について

妊娠・出産には多くの費用がかかりますが、以下の助成金や給付金などの制度が利用でき、負担を大幅に軽減できます。

1.妊婦健康診査費の助成制度

自治体で妊婦健康診査費の一部または全額を助成しています。厚生労働省によると2018年度の全国1,741の自治体における助成金額 の平均は約10.6万円です。ただし、自治体によってばらつきがあります。都道府県単位の平均金額が最も多い自治体は石川県の 約13.8万円、少ない自治体は神奈川県の 約7.1万円と約2倍近い差があります。

2.出産育児一時金制度

加入している健康保険から、子ども1人につき42万円の出産育児一時金を受け取れます。さらに、企業や自治体によっては「付加金」が加算される場合があります。なお、妊婦が出産費用を全額支払ってから受け取る「事後払い方式」と、立て替えて支払う必要のない「直接支払制度」または「受取代理制度」があります。この場合、ともに事前に病院側に伝え、合意しておく必要があります。出産費用が42万円をこえると、その金額を追加で支払い、42万円未満であれば、その差額は後日、妊婦に支給されます。

3.高額療養費制度

切迫早産で長期間入院や帝王切開などが必要で医療費が高額になった場合、加入している健康保険に事後申請することで、所定の自己負担限度額をこえた医療費を払い戻してもらえます。以下の点に注意して活用してください。

  • 差額ベッド代などの保険適用外の医療費は対象外
  • 入院期間が月をまたぐ場合は、月ごとに申請が必要(この場合、支払総額が限度額をこえていても、月単位では限度額をこえていないと対象外です)
  • 申請には領収書のコピーが必要
  • 申請期間に時効がある
  • 受診月から払い戻しまで3カ月程度かかる

4.傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金制度(妊婦が会社勤務している場合)

妊婦が、会社に勤務し、出産後も同じ会社で働くなどの条件を満たせば、健康保険から傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金を受け取れます。支給条件や支給金額は勤務先で確認してください。

傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間の後、4日目以降勤務できずに給与の支払いがなかった場合に支給されます。つわりや妊娠合併症などで入院して会社を休んだ場合、支払期間は休業4日目から最大1年半です。

出産手当金は、出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合、出産日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産日の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象に支給されます。

育児休業給付金は、育児休業で仕事ができずに給与をもらえないため、産後休業期間(産後8週間以内)の終了後、その翌日から子どもが1歳となる前日まで支給されます。

第三章 都道府県民共済は妊娠・出産も保障される?

都道府県民共済は、原則として妊娠・出産は病気ではないため、自然分娩による場合、保障は受けられません。しかし、妊娠・出産に対しては、助成金や給付金制度があり、正常分娩であれば、助成金や給付金で負担にならない程度まで費用を大幅に軽減できます。

しかし、正常分娩ではなく、異常分娩が必要になる事態はゼロではありません。その場合、入院期間が長引き、医療費も多額になって家計への負担が大きくなるがあります。そのため、帝王切開など異常分娩に対する医療費への保障が受けられるように備えておくことが大切です。都道府県民共済は、正常分娩でなかった場合に行われる帝王切開などの費用に対して原則として保障 が受けられます。

第四章 まとめ

都道府県民共済に加入すれば、掛金の負担も小さく、病気やケガ全般について幅広く保障を受けられるので、正常分娩で保障が受けられない場合も無駄になることはありません。帝王切開による出産の比率も増加していることから、念のため、正常分娩とならない妊娠・出産に対する保障が受けられるように都道府県民共済への加入をおすすめします。


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