共済のメリット・デメリット
共済という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。
共済とは、協同組合をはじめとする非営利団体が提供しているサービスです。
生命保険や自動車保険、医療保険などの保険を選ぶうえで、共済という選択肢があることを知っていれば、より自分にマッチした保険商品を選ぶことも可能となります。
ここでは、共済のメリットとデメリットについてまとめてみました。共済についてもっと知りたいという方はぜひ最後まで目を通してください。
共済のメリットとは?
リーズナブルな掛け金
さまざまなメリットがあると言われる共済ですが、最大のメリットは掛け金の安さです。
共済を選択する方の多くが掛け金のリーズナブルさに惹かれて選んでいますし、民間の保険と比較した場合、掛け金を相当低く抑えることが可能となります。
共済は相互扶助の精神で提供されているサービスです。
また、非営利団体によって提供されているため、比較的割安な掛け金で保障を受けれるのです。
割戻金の還元がある
共済の加入者全体の掛け金から、支払保険料と経費を差し引いた余剰分を、割戻金と呼びます。
共済の場合、割戻金が発生した際には加入者に還元される仕組みになっています。
割戻金が還元されると、と実質的に支払う保険の掛け金も安くなるので、これも共済ならではの大きなメリットと言えるでしょう。
職業に左右されない
民間の保険に加入しようとしたものの、個人事業主であることを理由に保険料を高く設定されてしまった、という経験がある方も多いのではないでしょうか。
自営業など個人事業主の場合、収入が不安定だとみなされることも多く、保険料が割高になってしまうことが多々あります。
しかし、共済だとこのようなことはありませんし、職業で掛け金が左右されることはないのです。
職業を理由に不利益を被るようなこともありません。
掛け金は一定のまま
年齢を重ねるたびに保険の掛け金が高くなるのはよくあることですが、共済だとそれがありません。
掛け金は一定のままですので、年をとるほど割安に感じられるでしょう。
これも民間保険にはない共済ならではのメリット、魅力です。
共済のデメリットとは?
組合員にならないといけない
さまざまなメリットがある共済ですが、無論メリットがあるということはデメリットもあります。
代表的なデメリットとしては、共済に加入するには組合員になる必要があるということです。
共済は組合員の相互扶助のためのシステムです。
そのため、共済に加入するには組合員にならないといけないというのは当然かもしれませんが、やはりここをデメリットと感じる方は少なくありません。
保障の内容が手厚くない
民間の保険だとかなり手厚い保障が受けられる保険商品もたくさんありますが、共済の場合はそこまで手厚い保障ではありません。
先ほど共済のメリットとして掛け金の安さをピックアップしましたが、掛け金を低く抑えられている分どうしても保障が手薄になってしまうのです。
充分な保障が受けられない可能性もありますから、これは最大のデメリットと言っても過言ではないでしょう。
高齢になると保障が薄くなる
共済の特徴として高齢になるにつれて保障内容が薄くなるという傾向があります。
国民共済を例に挙げると、60歳以降はどんどん保障の内容が薄くなっていますし、ここをデメリットと感じる方は多いでしょう。
民間の保険なら掛け金を増やすことで充分な保障を受けられますが、共済の場合は一定の掛け金となっています。
理由としては、高齢になると死亡や病気などのリスクも高まるため、保障内容が薄くなってしまうのです。
共済への加入が向いている人とは?
民間の保険を選ぶべきか、それとも共済をチョイスするべきか悩んでいるという方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、共済に向いているのはどのような人なのかをまとめてみました。
なるべく掛け金を少なくしたい方
ある程度の保障は受けたいものの掛け金はなるべく払いたくない、という方には民間保険よりも共済の方が向いているでしょう。
共済の方が民間保険よりも掛け金が安くなるのは先述した通りですので、少しでも安い掛け金で最低限の保障が欲しいという方におススメです。
若くて独身の方
若い方だと健康には問題がないケースが多いでしょうし、保障も必要ないことがほとんどです。
若い健康体でしかも独身を謳歌しているという方には、共済で充分ではないでしょうか。
民間保険と併用して保障を増やしたい方
加入している民間保険の保障だけだと頼りないものの掛け金が高くなるのは嫌、という方は共済と併用するという手もあります。
共済なら安い掛け金で最低限の保障を受けることができますし、実際に民間の生命保険と共済両方に加入しているという方もいらっしゃいます。
共済にはメリットもデメリットもありますので、加入を検討しているのならメリット・デメリットどちらもきちんと理解しておく必要があります。
現在の状況やこれからのことなどもトータルで考えて決めなくてはなりません。
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